| 研究実績の概要 |
2016-22年度に実施した基盤研究(C)「公民館の設置形態と施設主義成立に関する歴史的研究」は、公民館の創設・普及期の施設設置形態と、政策・議論を明らかにしようとするものである。
2020年度から3年間コロナ禍で相当部分の調査が一時中断したものの、全期間中の調査は、東北・近畿・中国・四国地方の全県、関東地方（茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川）、中部地方（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、愛知、三重）、九州沖縄地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分）の40都府県に及び、行政資料等の1次史料により公民館設置形態の基本データ等を得ることができた。具体的な併設・転用の実態や、施設主義を次第に教育行政方針にしていく様子を史料で確認し一部をまとめた。
この間、共著等3点の刊行や研究ノートほかを発表した。大串隆吉・田所祐史『日本社会教育史』有信堂高文社,2021（共著）、寺脇隆夫企画・監修『戦前日本の社会事業・社会福祉資料』第5期 第6～9巻 隣保事業・セツルメント事業1～4,柏書房,2019（編集・解説）、北田耕也監修・地域文化研究会編『地域に根差す民衆文化の創造：「常民大学」の総合的研究』藤原書店,2016（執筆分担）、「公民館前史としての戦前の『災害記念』施設―宮城県における震嘯記念館の設置」『日本公民館学会年報』2018,査読あり、「公民館構想以前の寺中作雄」『月刊社会教育』旬報社,2019.11月号、「建物としての公民館―下横瀬公民館」同2021.1月号、「岡山県における公民館創設・普及の状況―営造物施設としての公民館を中心に―」『京都府立大学社会教育研究年報』6号,2022.3（いずれも単著）ほか。
なお、2022-26年度基盤研究(C)「公民館創設・普及期の施設設置形態と地域の教育文化に関する研究」で、引き続き調査研究を継続し、全国規模の取りまとめへ進む予定である。
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