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2017 年度 実施状況報告書

子どもの貧困,中退,高卒無業防止に効果のあるキャリア教育についての調査研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K04570
研究機関法政大学

研究代表者

児美川 孝一郎  法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (50287835)

研究分担者 小野 方資  福山市立大学, 教育学部, 准教授 (30569827)
南出 吉祥  岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
金澤 ますみ  桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (80581058)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワードキャリア教育 / キャリア支援 / 高校中退
研究実績の概要

科研費の交付を受ける期間中,二度目の現地調査として,北九州市内および田川市周辺での調査を,1名を除く残りの研究分担者および研究代表者で実施した。
調査対象は,福岡県立ひびき高校,福岡県立東鷹高校,福智高校,子ども支援オフィス田川,筑豊若者サポートステーションである。高校側での生徒の進路保障のための取りくみとともに,高校中退者や,高校卒業後に就労上の困難に直面している若者への地域コミュニティの側でのキャリア支援・就労支援の実態を把握することができた。
また,研究分担者は,それぞれの役割分担に基いて,文献調査や調査対象との比較のための他地域の調査を実施した。
得られた知見としては,①筑豊地域の場合,石炭産業の衰退後,地域経済の落ち込みが続き,その後も代替的な地場産業が育たず,地域住民の生活がかなり困難な状況にあり,そこに母子家庭や生活保護家庭等の問題も重なっていること,②そのことが,地域の若者のキャリア展望を閉塞させ,非行も含め,就職難などの若者たちの困難を増幅させていること,③そうした若者のキャリア支援は,高校だけの単独の取りくみでは限界があり,さまざなな地域社会資源との連携や協働が必要となっていること,④中退であれ,卒業であれ,高校を出た後に困難に直面している若者には,地域レベルでの支えが必要であること,⑤行政の施策という面では,福岡県という県レベルよりも,基礎自治体レベルでの支援の効果が大きいこと,等を明らかにした点がある。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

4年間の研究計画を立てており,3年目までは調査対象地域における学校内外の若者支援の実態を把握することに集中する予定であった。当該年度は,その2年目に当たり,おおむね所期の目的とねらいどおりに研究を進捗させることができている。

今後の研究の推進方策

当初の研究計画どおり,今後も現地調査を含む研究を遂行し,今年度の後半以降には,調査結果で得た知見を理論的なフレームワークに落とし込むための作業に着手していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

当初の研究計画においては,研究代表者および研究分担者が合同で実施した現地調査に際して,研究協力者の随行を予定しており,かつ,研究協力者が単独で実施する現地調査も予定していたが,本人の手術・入院のため,調査への参加ができず,二回分の出張旅費を支出しなかった。
研究協力者本人は,すでに回復しているため,今年度は,昨年度に実施できなかった単独の現地調査に取り組むとともに,合同で実施予定の今年度の現地調査の実施に際しても,予定の日数以上の滞在をする等を工夫して,昨年度の未実施調査の補充を行う予定である。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 総合学科は生徒にいかなる意識・能力を育てているか ―A県B高校での実態調査を踏まえて―2017

    • 著者名/発表者名
      児美川孝一郎
    • 雑誌名

      法政大学キャリアデザイン学部紀要

      巻: 14 ページ: 161-180

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 学卒就職をめぐる状況変化と新卒採用上の課題2017

    • 著者名/発表者名
      児美川孝一郎
    • 雑誌名

      企業と人材

      巻: 50 ページ: 42-47

  • [雑誌論文] 若者支援実施団体の多様性とその下での社会教育の位置づけ2017

    • 著者名/発表者名
      南出吉祥
    • 雑誌名

      日本の社会教育

      巻: 60 ページ: 209-218

    • 査読あり
  • [学会発表] 「スクールサポーター」制度の政策形成過程2017

    • 著者名/発表者名
      小野方資
    • 学会等名
      日本教育法学会第47回大会

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公開日: 2018-12-17  

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