| 研究課題/領域番号 |
16K04574
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| 研究機関 | 岐阜女子大学 |
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研究代表者 |
安井 智恵 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40440557)
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| 研究分担者 |
宮前 耕史 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30584156)
平岡 俊一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70567990)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域とともにある学校づくり / 地域人材育成 / コミュニティ・スクール / 地域創造型学校 / 学校・地域の連携・協働 / スクール・ヒストリー / 地方創生 / キャリア教育 |
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| 研究実績の概要 |
「地域とともにある学校づくり」を実質化し、地方創生の時代に学校が「地域人材育成」という新たな役割を果たしていくためには、従来の学校観からの脱却と転換が必要であり、従来型の学校・地域連携や、学校支援・地域活用型のコミュニティ・スクールを早急に拡大するだけでは、形骸化が懸念される。そこで本研究では、「地域とともにある学校づくり」が進展する段階を、①学校支援・地域活用型、②学校支援・地域参加型、③地域創造型の３つに類型化し、上記のような学校・地域連携に基づき地域人材育成に取り組む学校を「地域創造型学校」と規定した。その上で「地域創造型学校」の学校・地域の連携・協働の構築過程をスクール・ヒストリーとして分析し、どのような過程を経て「地域創造型学校」に発展・転換していったのか、その変容過程を明らかにし、地域とともにある学校づくりの実質化への示唆を得ることを目的としている。
研究2年目の本年度は、「地域創造型学校」の先進的事例に関する調査・分析を、コミュニティ・スクールを中心にさらに進めた。統廃合型の事例では、コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの先進的事例校である岐阜市立岐阜小学校が、本年度10周年を迎えることを踏まえ、学校運営協議会や行事の参与観察、インタビュー調査、資料収集等を行い、10年間の変容過程を明らかにした。困難校型の事例では、北海道浦幌町の浦幌学園小中一貫コミュニティ・スクールの成立の経緯を調査分析し明らかにした。
また本年度は、これまでに行った先進事例の調査結果をもとに、「地域創造型学校」における学校・地域の連携・協働の仕組みの構築過程を分析し、どのような過程を経て「地域創造型学校」へと発展・転換を遂げたのか、その変容過程を明らかにし、研究成果の一部を書籍『持続可能な地域づくりと学校―地域創造型教師のために―』（ぎょうせい）として出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究2年目の本年度は、７月に共同研究のメンバーで研究打合せ会議を実施し、研究の方向性を確認するとともに、研究成果を共有し分析することが出来た。また、先進事例校の調査については、地域とともにある学校づくりを実質化しているコミュニティ・スクールを中心に、昨年度調査した事例校の中から数校について、さらに現地調査を重ね、学校・家庭・地域連携の構築過程を明らかにした。
また、中間報告書については、成果普及の観点から書籍という形で発行することが望ましいと考え、これまでの研究の結果を取り纏め、『持続可能な地域づくりと学校―地域創造型教師のために―』として出版することが出来たことは、本研究の大きな成果の一つである。この他、共同研究メンバー各々が、研究成果を所属する学会で口頭発表したり、論文に纏め発表した。
質問紙調査については、本年度は先行研究をもとに、調査内容や質問項目について共同研究チームで検討を加えた他、先進事例校において学校関係者を交え検討することが出来た。事例校として、岐阜市、釧路市、標茶町等の学校を取り上げ、校長、教頭らと、学校と家庭・地域の連携・協働を構築していく発展段階の観点から質問紙調査の在り様について検討を加えた。この内容をもとに、次年度にかけて質問項目を作成し、学校及び教育委員会に対して質問紙による実態調査を実施する予定である。なお、質問項目については今年度に実施した、先進事例校における調査を踏まえ作成する。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の平成30年度においては、公立の小・中学校をコミュニティ・スクールに指定している自治体を複数取り上げ、教育委員会及び学校に対して「地域とともにある学校づくりに関する質問紙調査」を実施する。質問項目の作成に当たっては、岐阜市立岐阜小学校など、本年度における「地域創造型学校」に対する先進事例調査の結果を踏まえ、学校と家庭・地域の連携・協働の構築過程に関する質問項目を作成する。そこから、どのような過程を経て「地域創造型学校」へと発展・転換していくのか、その実態と変容過程を明らかにする。
また、共同研究メンバーで、これまでの研究成果を持ち寄り、現地調査を兼ねた研究打ち合わせ会議を実施する。そこでは、これまで行ってきた先進事例校の実態調査と次年度に実施する質問紙調査の結果を踏まえて、地域とともにある学校づくりの実質化について考察し、コミュニティ・スクールの早急な必置化についても批判的に検討する予定である。
本研究の成果については、共同研究者各々が所属する学会等で発表する他、研究成果報告書を作成し、研究成果を普及していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
初年度にある程度先進的事例が収集出来たため、本年度は地域とともにある学校づくりの先進的事例に関する調査研究を、コミュニティ・スクールを中心に行った。このため、旅費に余剰額が生じた。また、本年度計画していた質問紙調査を次年度実施することにしたため、次年度使用額が生じた。
（使用計画）
最終年度の現地追加調査及び、研究成果報告会議の旅費として使用する予定である。また、当初2年目に計画していた質問紙調査を3年目に実施することにしため、その郵便代、データ入力代、消耗品費の一部として使用予定である。
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