| 研究実績の概要 |
最終年度前半は、2017年度のCS導入・推進状況と2016年度までの極小規模CS校を中心としたCS指定校の学校規模の現況を整理し、CS指定解除校の動向と指定解除要因について検討した。2016年度末までのCS指定解除・解消校として、CS指定解除校43校（幼稚園1園、小学校18校、中学校24校）、CS指定解消校98校（幼稚園12園、小学校68校、中学校18校）の計141校を確認し、CS指定解除校43校をタイプ〔Ⅰ〕義務教育学校移行型31校（72.1%）、〔Ⅱ〕教育委員会評価型2校（4.6%）、〔Ⅲ〕合同実施解消型2校（4.6%）、〔Ⅳ〕学校運営類似組織移行型2校（4.6%）、〔Ⅴ〕その他・不明6校（14.0%）として類型化した。
最終年度後半は、義務教育学校におけるCS導入状況を学校規模との関連で整理し、へき地等における極小規模CS義務教育学校の現状と課題の一端を示した。2018年度現在、義務教育学校は82校（国立2校、公立80校）存在し、そのうち39校がCS導入校であることを該当校一覧とともに提示した。公立義務教育学校の学校規模は6～2,054人（平均473人）、CS義務教育学校の学校規模は6～1,026人（平均369人）となっており、公立義務教育学校に比してCS義務教育学校の学校規模が小さいことが明らかになった。また、へき地校の指定を受ける義務教育学校は12校、そのうちCS導入校であり極小規模校である学校は、北海道占冠村立トマム学校（H28.5.1）6人（3級）、京都市立宕陰小中学校（H30.4.1）12人（2級）、京都市立花背小中学校（H30.4.1）33人（1級）、熊本県高森町立高森東学園（H29.4.1）40人（3級）の4校であり、それらに複式学級を有する高知県高知市立行川学園（H28.4.1）41人（複式）を加えた計5校が確認できた。
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