| 研究課題/領域番号 |
16K04587
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
高妻 紳二郎 福岡大学, 人文学部, 教授 (20205339)
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| 研究分担者 |
榊原 禎宏 京都教育大学, 教育学部, 教授 (90215616)
辻野 けんま 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (80590364)
照屋 翔大 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (90595737)
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (80634609)
張 揚 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (60767193)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 学校支援 / 学校改善 / 教育経営研究 / 校長 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は昨年から引き続いて４カ国の比較表に基づいて全体的状況を整理した後、研究分担者が実際に現地に足を運んで知り得た情報等も含みつつ、教育水準向上に資する様々な取組と教育経営関連学会の近時の動向をまとめた。アメリカでは競争的資金の配分を通して各州における教育改革を促すと同時に、地方学区における各種取り組みにおいて様々なモデルが構築される現状が看取された。そこには、目標の明確化と目標到達度を測定することが重視され、試行を経て新たな戦略を修正して立ち上げるといったシステム・アプローチが採用されており、教員の待遇や処遇、教育費増額といった今日的変容もみられていることを実証的に明らかにした。「教員や管理職の養成や職能成長」「生徒の評価や学力」「州や連邦政策の影響に関連する教育課題」を研究テーマとするものが増加する傾向にあった。また、リーダーシップ研究が主流であることには変わりはないものの、「研究者が学術的知見を提供する研究であっても、『実践に繋がる』研究に重きが置かれていることが直近の傾向であることを論じた。
また、ドイツでは例えばベルリンで2013年から校長研修が義務化され、入職前から採用後まで体系化され始めているなどの傾向が看取され、ここにも校長の専門職化への動きがみられることを論じた。
もとより各国の研究動向を概観すれば、研究論文のインパクト・ファクターの重みや学術雑誌としての「格」、旬なテーマへのアプローチ方法等、彼我の国では大きな相違がみられることが浮き彫りになる。米・英・中・独の研究動向には括目すべき点が数多く、我が国の研究の進展にも文字通り大きな「示唆」を与えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度の研究成果の一部を日本教育経営学会において「教育経営学研究の国際的潮流―米・英・独・中4か国の教育経営関連学会における研究成果に焦点を当てて―」として発表した。今年度も引き続き現地調査を可能な限り実施し、研究成果を発表する。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年間のまとめとして研究報告書を刊行し、関連学会で発表、配付することにしている。
その後リフレクションを行い、本研究の成果と残された課題と検討し、次の段階の研究に進む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
年度中に開催した研究会の数を減らし翌年度に公開研究会を開催する予定に変更したことと、平成30年度に開催する同研究会の会場借り上げ費を年度内に支払わず翌年度の予算から支出することにしたため。（平成30年5月20日に公開研究会を実施。）
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