| 研究課題/領域番号 |
16K04605
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
倉石 一郎 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (10345316)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育の標準化 / 教育福祉 / 教育消費者 / 福祉-家族レジーム / 教育機会確保法 / 福祉教員 / ニューヨーク公教育協会 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の作業の第一の柱は、米国において教育の標準化とアクセスの平等化の問題の検討を行ったスタンフォード大学のデイヴィッド・ラバリーの研究の検討であった。主著の翻訳作業を進めながら著者本人との交流も深め、特に標準化と学校機能の福祉化過程を捉える上で、教育消費者というアクターが及ぼす影響の重要性を学んだ。翻訳書は2018年６月刊行予定である。
第二に、教育の標準化・福祉化という問題を現代日本の教育課題と結びつけ考察する作業を行った。具体的には、家庭教育に対する国家の関心の高まりという動向を取り上げ、家庭教育支援法案に向けた動向を戦後日本の福祉-家族レジームの再編という視点から考察した（『教育と文化』論稿、中国四国教育学会シンポジウム報告）。また2016年末に成立した教育機会確保法がどのように公教育の未来を変革するかをめぐって、標準化や教育福祉の問題と関連させながら考察した（日本教育学会『教育学研究』掲載予定論稿）。
第三に、マイノリティ研究から教育福祉社会史への視座の転換を意識しながら、これまで行ってきた日本の教育福祉研究（高知県の福祉教員を主たる対象とする）の書き換えを行い、単著として『増補新版 包摂と排除の教育学』を刊行した。
第四に、従来のビジティング・ティーチャー研究を受ける形で、1940年代以降のニューヨーク市における人種問題を組み込んだ教育福祉実践の発展への橋渡しとなる、ニューヨーク公教育協会（PEA）の黒人認識に関する検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
教育福祉に対する新たな研究視座を反映させ、旧著『包摂と排除の教育学』を大幅に改訂した増補新版を改定することができたほか、家庭教育支援法案、教育機会確保法といったアクチュアルな日本の動向に関連させながら自身の研究テーマを深めることができた。以上の理由より、おおむね研究が順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、ビジティング・ティーチャー以降の米国における教育福祉社会史を書き継ぐ作業をさらに加速させていく。その際、翻訳作業を通じて学んだデイヴィッド・ラバリーの視点、つまり教育消費者の存在と影響を重視する歴史叙述を自身のものにも取り込んでいきたい。英国の教育福祉と標準化についても研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に予定していた謝金の支出が、アルバイト学生が確保できなかったため支出を中止し次年度使用額が発生した。繰越分は、次年度の謝金支出等にあてる予定である。
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