| 研究課題/領域番号 |
16K04617
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
田中 哲也 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (50207114)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | エジプト / 高等教育 / グローバル化 / 市場化 |
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| 研究実績の概要 |
ネット上で購入可能あるいは公開されている、エジプトにおける高等教育関係法令、統計、及びその市場化、グローバル化に関する書籍、論文等文献資料の収集を行った。
近年の高等教育改革政策の柱である「外国大学」のひとつの試みである「エジプト・日本科学技術大学（E-JUST）」を昨年に引き続き現地（エジプト、アレキサンドリア近郊）キャンパスに訪問調査し（2016年8‐9月）、学長、および現地教員、スタッフ等、及び日本側の窓口であるJICA（カイロ）担当者等から来年度（2017年秋）開設予定の学部構想につき入学者選抜方法、授業料等を中心に聞き取りや情報収集を行った。その結果、本大学が日本政府の協力・援助は受けるという点で他の国立大学とは異なるだけでなく、他の国立大学とはことなり、高等教育省やその中の国立大学高等会議の管轄下にも属さない（あえて言えば大統領府直轄の国立大学という特殊な位置づけが与えられていることが明らかになった（少なくともE-JUSTはそのように自己定義している）。
E-JUSTをめぐる話題を切り口に、カイロ大学、アズハル大学、高等教育機関等所属のエジプト高等教育に関する研究者や、社会的発言を行っている専門家（元高等教育大臣や前高等教育省大学改革委員会委員等を含む）とエジプトにおける高等教育の現状と改革案について意見交換を行った。
1992年の私立大学設立解禁後に出現した私立大学（外国大学）の中から、公的訪問調査を受け入れてくれた、カナダの大学と民間のエジプト設立委員会（事実上は個人）により設置されたCanadian International College、及びエジプト初の科学部門でのノーベル賞受賞者のイニシアチブによってエジプト人からの基金により開設されたZewail City of Science and Technologyを訪問し、学部長や経営陣、及び教員と大学の設立経緯やアドミッション制度、授業料制度等について情報収集や意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
かつての無償制度を維持したままの改革ではなく、「外国語」や外国の「制度（クレジット・システム等）」導入を核とし、既存の国立大学改革、新設大学計画においても高額な授業料の徴収が当然のように前提として計画が立てられていることが明らかになった。
公開資料からは判然としなかった、高等教育政策の置かれている状況が多くの大学教員・関係者との情報・意見交換の中で、大学の開設から法令まで「大統領‐（首相）‐高等教育大臣‐国立大学最高会議/私立大学最高会議‐大学」という通常の政策立案・実施経路とは別に有力政治家・実業家（グループ）等と大統領府や内閣を結ぶいくつものルートが存在し、それらが必ずしも整合性をもたないまま同時進行しているという高等教育の現状が明らかになってきた。
その結果、外国政府あるいは大学との協定等に基づいて設立されてきた「外国大学」においても、エジプト・外国連携機関等の力関係や目的等により、その運用実態と外部評価には大きな差異があり、タイプ別に分析する必要があることが明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「外国大学」の類型化を行うためにさらに多くの大学の調査を行う必要がある。引き続きフォーマル、あるいはインフォーマルに情報収集や意見交換を行う。
収集した資料や情報に基づき、グローバル化一般、教育とグローバル化に関し、エジプト人によりアラビア語で出版されている（エジプト人向けに書かれた）書籍を分析し、「グローバル化」がどのように認識されているかについてそのディスクールを整理する。これらの作業を通して、教育とグローバル化をめぐる教育社会学的先行研究を整理し、エジプトで実施可能な研究モデルを設定し、現地調査で収集すべき情報等についての整理を行う。
欧米政府・大学との連携による外国大学は中東北アフリカのアラブ世界では、レバノンでは欧米宣教団活動とともに古くから、近年では湾岸諸国において広く見られる現象である。また、グローバル化に伴い世界各地でも広まっている現象でもある。エジプトにおける外国大学を世界における、あるいはアラブ世界における高等教育の市場化、グローバル化の文脈の中でどのように位置づけることができるかの分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画が順調に進んだため、研究に必要な物品、旅費等必要な経費を執行した後に、若干の残金が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に合わせて書籍の購入に使用する。
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