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1952年革命後体制の正当性の象徴の一つである全教育課程の公教育の無償制度は、既に空洞化し、財源不足を補うための様々な名目での教育の有料化により、実質的に教育は有償化されている。英語で提供する授業の有料化、また高額の対価（授業料）を徴収する外国語を教育言語とする学部の設立、実験や実習において実物の機器使用の有料化などが導入された。こうした無償制度の空洞化やグローバル化の名の下になされた英語化等については統計資料、インフォーマルに収集された情報により明らかにしてきた。
他方、ＩＴ化の結果により研究教育での英語の単一研究教育言語化が進行し、また産業構造の変化により生産に必要な英語能力の万人化及び内容の変容が生じ、理系を中心に教育研究の英語化が進行し、大学はこの英語化に対応する必要に迫られた。そこで採用された政策が先進諸国に各国の教育研究の方針やノウハウ提供を依頼するという「外国大学」政策である。依頼を受けた各国の対応は様々であったが教育言語にたいする対応は同じ教育言語としての英語の採用であった。
こうした「外国大学」制度導入による高等教育での教育言語としての英語の強化は、アメリカの大学の支大学に高給で英語ネイティブの欧米人教員を雇用し、アメリカの大学教育を提供することにより、アラブ圏でエジプトの大学への学生を送り国から学生受け入れ国となった欧米諸国によりつくられた人工国家である湾岸産油国諸国との学生の獲得競争、またアラブ圏における文化的ヘゲモニー競争の一貫である。
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