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本研究の概要を以下の3点にわけて示す。
（１）既存の実践や研究成果から主権者教育の目的・内容・方法を明らかにすべく、その一端として、主権者教育の動向の一端を整理し（前田2016）、その課題の一端（前田2019）や、内容・方法の一端を示し（前田2017、前田2020（a）、前田2020（ｃ予定））、主権者教育の直接的担い手である教師を対象に、調査等で得られた知見などを含めた「主権者教育」についての解説とワークショップの実践を行いその一端を示した（前田2020(b)第2部）。
（２）教師の実践環境等の調査として、５つの教育委員会対象の聞き取り調査、および実践者である教師（北海道内）を対象に実践の概要と困難さ等に関して、および各教科等で行いたい主権者教育についてのアンケート調査を行った。その概要とそのデータの一部を示し、一部整理した（前田2020（b）第3部）。
（３）複数業種の専門家による交流の場づくりとして、次の２つの会を設定し、取り組んだ。一つ目は「恵庭事件判決50年 今まで、そしてこれから～若い主権者につなぐために～」（第二部として「若い主権者のために各専門家ができること～平和憲法を活かすために」（2017年3月11日実施）と題して、憲法学者、弁護士、報道記者、教育学者で交流した（前田2020（b）第４部として報告）。二つ目は、「＜主権者教育＞をめぐる複数の専門家による課題交流―新科目「公共」をも視野に―」（2019年2月24日実施）として、元高校教員を含めた大学教員3名と弁護士、および報道記者等を交えて。主権者教育の在り方について報告・交流を行った。（前田2020（b）第５部として報告） なお、前田2020（b）は、「科学研究費研究報告書 2016―2019年度 科学研究費補助金（基盤研究（C)）「新たな主権者教育の構築ー複数の専門家による協働体制により」」
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