| 研究課題/領域番号 |
16K04689
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
有田 洋子 島根大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (70598143)
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| 研究分担者 |
金子 一夫 茨城大学, 教育学部, 名誉教授 (70114014)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 美術教育学 / 美術教育史 / 教科教育学 / 師範学校 / 教員養成 / 大学院 / 学科目 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は第二次世界大戦後の日本の美術教育学の制度的基盤の成立過程は、全国の教員養成大学・学部での美術科教育専門の人的整備過程であるとして調査を行い、次の成果を得た。
大学美術教科教育研究会創設期会員への聞き取り調査を実施できた。さらに同会員2名の協力を得て、2020年度美術科教育学会美術教育史研究部会の企画としてオンラインによる公開インタビューを実施できた。国立公文書館での資料調査は当初計画通り実施できた。研究代表者と研究分担者とで資料や事実の解釈について協議を行った。
その結果、美術教育学の制度的基盤成立の類型と全体像の概観を次のように捉えることができた。美術科教育担当教官の修学校や着任時期による類型、学科目や大学院の設置時期による類型等があり得るとした。さらに美術科教育担当教官の人的配置の進行を全体像の概観とした。具体的には次の通りである。美術教育学の人的制度基盤は、まず大学での教養教育重視を原則とした戦後の教員養成政策が徐々に教職の専門性重視へ転換してことに呼応して形成された。昭和39年から53年までに美術科教育の学科目が全国設置され、そして昭和43年から平成11年までに大学院美術教育専攻が全国設置されることで完成した。
現時点の研究成果は、学会誌論文（『美術教育学』第42号、2021年3月、有査読2本。『近代画説』第29号、2020年12月、1本。）、口頭発表（第43回大学美術教育学会愛媛大会、2021年3月、1本。同大会美術教育史研究部会、2021年3月、1本）等で公開できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の実施計画は次の通りであった。1．研究代表者と研究分担者で、美術教育学の成立と学会との関連について大学美術教科教育研究会創設期会員への聞き取り調査と、国立公文書館・国立国会図書館等で資料調査を行い、両者で資料や事実の解釈について協議する。2．研究代表者は大学ごとに美術教育学の制度的基盤の成立過程の特徴を分析して類型化する。さらに、各大学の事例を総合して全体像を作り、1の成果と照らして、分析・考察して結論を得る。3．研究成果をまとめ、学会での口頭発表、学会誌等への論文投稿、報告書作成を行う。
1．に関しては、大学美術教科教育研究会創設期会員への聞き取り調査を実施するとともに、2020年度美術科教育学会美術教育史研究部会の企画としてオンラインによる公開インタビューを実施できた。国立公文書館での資料調査はほぼ当初計画通り実施できた。ただ、COVID-19のため、聞き取り調査は対象者全員には実施できず2割程度が未完、資料調査は国立国会図書館分が未完である。
2．に関しては、類型と全体像の概観は捉えられたものの、1の成果との照合が叶わない状況である。そのため、最終結論を得るには至っていない。
3．に関しては、現時点の研究成果は、学会誌論文（『美術教育学』第42号、2021年3月、有査読2本。『近代画説』第29号、2020年12月、1本。）、口頭発表（第43回大学美術教育学会愛媛大会、2021年3月、1本。同大会美術教育史研究部会、2021年3月、1本）等で公開できた。ただ、研究全体の最終結論に基づく成果の公開には至っていない。
以上、調査して解明すべき事項が残っているため、本研究課題の現在までの進捗状況をやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．研究代表者と研究分担者で、未実施分の調査を完了する。聞き取り調査に関しては、当初計画では対面実施を予定していたが、本年度の状況に応じてオンラインや郵便書簡等を用いて実施する。資料調査に関しては、国立国会図書館での実地調査を実施する。ただし、これも本年度の状況に応じて、実地調査が困難な場合は、遠隔複写サービスの利用あるいは資料を古書購入して代替する。両者で事実や資料の解釈について協議する。
2．1の成果を踏まえて、研究代表者は、美術教育学の制度的基盤の成立過程の類型と全体像を解明して、1の成果と照らして最終結論を得る。
3．研究成果をまとめ、学会での口頭発表、学会誌等への論文投稿、報告書作成を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由： COVID-19のため、聞き取り調査及び資料調査の一部が未実施となった。その調査費用分が未使用となったため、次年度使用額が生じた。さらに、その調査結果から得られる最終結論に基づく研究成果の公開のための費用を残しておく必要が生じた。
使用計画：次年度使用額は、対面によらない聞き取り調査のための費用（郵便書簡の費用等）、資料調査のための費用（国立国会図書館の遠隔複写サービス利用の費用・古書購入の費用等）、研究成果発表のための費用（論文掲載費用・報告書印刷費用等）に充てる。
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