| 研究課題/領域番号 |
16K04780
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
吉田 敦彦 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (20210677)
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| 研究分担者 |
永田 佳之 聖心女子大学, 文学部, 教授 (20280513)
今井 重孝 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (80160026) [辞退]
西村 拓生 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (10228223)
西平 直 京都大学, 教育学研究科, 教授 (90228205)
森岡 次郎 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (10452385)
藤根 雅之 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (40802947)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育学 / オルタナティブ教育 / 教育機会確保法 / シュタイナー学校 / ホリスティック教育 / サスティナブルスクール / 公共性 / ホールスクールアプローチ |
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| 研究実績の概要 |
１．2017年度から施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）について、その成立プロセスから見える課題を明らかにしつつ、中間支援組織の可能性をオルタナティブ教育の観点から分析することが主たる課題となった。
２．オルタナティブ学校の質を評価する方法の開発については、ESDを推進する重点校の研修会（文科省ユネスコパートナーシップ事業・ESD重点校形成事業）に参画し、昨年度開発した8項目の評価基準や、持続可能性を根源として捉えている原則に沿って捉え直したカリキュラム評価に関する検証を行った。
３．スタッフ養成については、日本シュタイナー学校協会の専門会員として参画してきた連携型の教員養成プログラムを開発し、次年度以降にその効果を検証する準備が整った。
４．その他、オルタナティブ教育の基礎的研究については、オルタナティブ教育領域の新しい研究者との共同研究ネットワークの基盤となる研究会の立ち上げに参画し、今後の連携に向けた協力体制を整えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初設定した４つの研究課題 [A]教育課程 [B]連携体制 [C]認証評価 [D]スタッフ養成については、それぞれ次のような進捗状況にある。
[A]オルタナティブ諸学校の教育課程の概要を把握する調査研究については、文科省の日本・ユネスコパートナーシップ事業の推進委員として、全国のESD重点形成校（４つのオルタナティブ校を含む24校）の実践動向を追跡した。また、今年度は、持続可能な文化と地球市民教育の観点から捉えた「ホールスクールアプローチ」の可能性について検討し、その意義と課題が明らかになった。
[B]オルタナティブ校と地域の教育委員会との連携協議のあり方や、学校種別ごとの中間支援組織の形成プロセスについて予備的な調査を継続した。その一端を、「オルタナティブスクールの観点から―公民連携で中間支援の組織づくりへ」と題した報告としてまとめた。
[C]オルタナティブ諸学校での教育の質について、持続可能性を根源として捉えている原則に沿って捉え直したカリキュラム評価をもとに、英国より来日したサステイナブルスクール関係者にインタヴューを実施した。また、認証評価を行う中間支援組織として、地域別の連絡協議会や、学校種別による協会（ex.日本シュタイナー学校協会）の活動実態の把握を行った。
[D]日本シュタイナー学校協会における連携型教員養成システムを構築するプロセスのアクションリサーチを継続し、2018年8月より開催される連携型教員養成講座の概要作成のために協働した。また、公教育と連携したシュタイナー教員養成プログラムを開発・実施した（大阪府立大学公開講座全12回）。
以上のように[A]～[D]について、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題[A]については、持続可能性を根源として捉えているホールスクールアプローチの7原則の内容を再検討し、国内のオルタナティブ諸学校における教育課程をホールスクールアプローチの観点から再考する。
[B]については、教育機会確保法をめぐる教育行政と学校現場、フリースクール等の連携状況を追跡しつつ、3年後の確保法の見直しに向けたオルタナティブ教育関係者の学習会を組織化する。また、シュタイナー学校などのオルタナティブ校の中間支援組織の実態に関するアクションリサーチを継続する。その成果の一部を、次年度末に福岡で開催される「多様な学び実践研究フォーラム」にて報告する。
[C]については、ESD重点校形成事業が3年目を迎えるにあたり、各サステイナブルスクールの実践について8項目（「ビジョン」「継続性」「バランス」「前に踏み出す」「刷新性」「協働」「変容」「広がり」）の観点から評価を行い、公教育学校とオルタナティブスクールとの比較検証を行う。また、オルタナティブスクールがユネスコスクールとして認証されるガイドラインの開発・検証を行う。
[D]については、引き続き「シュタイナー教育ゼミナール」に関してスタッフ養成の観点からアクションリサーチを行う。2018年8月から開講となる日本シュタイナー学校協会主催の連携型教員養成講座への参与観察を行い、「シュタイナー教育ゼミナール」を含めた連携型教員養成プログラムの効果を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）本来分担者と共に出席するはずであった、第5回多様な学び実践研究フォーラム（於：早稲田大学）等について、公務等により参加できなかったため、交通費・宿泊費等の残金が生じた。
（使用計画）次年度の多様な学び実践研究フォーラムは福岡での開催を予定しており、その機会に全国のオルタナティブ教育研究者の組織化を図る。またこれまでの予備的研究を踏まえて、いよいよ全国各地のオルタナティブ学校の訪問調査を本格化させるため、それに必要な旅費等を充てることにする。
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