| 研究課題/領域番号 |
16K04780
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
吉田 敦彦 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (20210677)
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| 研究分担者 |
永田 佳之 聖心女子大学, 文学部, 教授 (20280513)
今井 重孝 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (80160026) [辞退]
西村 拓生 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (10228223)
西平 直 京都大学, 教育学研究科, 教授 (90228205)
森岡 次郎 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (10452385)
藤根 雅之 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (40802947)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育学 / オルタナティブ教育 / 教育機会確保法 / シュタイナー学校 / ホリスティック教育 / サスティナブルスクール / 公共性 / ホールスクールアプローチ |
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| 研究実績の概要 |
１．2017年度から施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）について、施行後のオルタナティブ学校と教育行政機関との連携等の動向を調査するとともに、法制度の改善に向けた理論的・原理的考察を行った。特に、義務教育法制度における学校教育法と教育機会確保法の位置づけ方に関する新たな知見を提出した。
２．オルタナティブ学校の質を評価する方法の開発については、ESDを推進する重点校の研修会（文科省ユネスコパートナーシップ事業・ESD重点校形成事業）に参画し、サスティナブルスクール24校を対象として、8項目の評価基準やホールスクールアプローチのデザインシートによるピア評価を実施し、検証した。
３．校種別中間支援組織である日本シュタイナー学校協会の現状と課題に関するアクションリサーチを継続し、特にスタッフ養成に関わって今年度からスタートした連携型の教員養成プログラムを対象として、その実施状況についての資料を収集した。
４．オルタナティブ教育領域の新しい研究者との共同研究ネットワークを組織し、日本のオルタナティブ教育研究の動向を俯瞰して、その課題を、1)オルタナティブ教育機関の公教育制度への位置づけ、2)オルタナティブ教育実践の公教育学校への適用、3)公教育とオルタナティブ教育が連携協働する可能性・意義・限界の3つに整理したうえで、理論的および実証的に研究するグランドデザインを構想した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初設定した４つの研究課題 [A]教育課程 [B]連携体制 [C]認証評価 [D]スタッフ養成については、それぞれ次のような進捗状況にある。
[A]オルタナティブ諸学校の教育課程に関する調査研究については、シュタイナー学校の高等部カリキュラムのアクションリサーチを継続するとともに、文科省の日本・ユネスコパートナーシップ事業の推進委員として、全国のESD重点形成校（４つのオルタナティブ校を含む24校）におけるホールスクールアプローチによるカリキュラムのデザインシートを開発した。
[B]オルタナティブ校と教育行政機関との連携等の動向について、神奈川県・横浜市の事例を追跡するとともに、全国規模のアンケート調査も行った。それらを踏まえ、普通教育の機会確保に関する法制度の改善に向けた理論的・原理的考察を行い、報告を行った。
[C]オルタナティブ学校の質を評価する方法の開発について、ESDを推進する重点校の研修会に参画し、サスティナブルスクール24校を対象に、8項目（「ビジョン」「継続性」「バランス」「前に踏み出す」「刷新性」「協働」「変容」「広がり」）の評価基準によるピア評価を実施し、検証を行った。
[D]中間支援組織の先行事例としての日本シュタイナー学校協会の実態把握を継続し、とくに今年度からスタートした連携型の教員養成プログラムを対象として、その実施状況についての資料を収集した。また、公教育と連携したシュタイナー教員養成プログラムを開発・実施した（全12回）。
以上のように[A]～[D]について、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、これまでの研究を集約し、その成果を広く社会還元する活動を中心に行う。現時点で予定しているのは、以下の通りである。
1．学会発表：国際ホリスティック教育平和学会（韓国）、日本社会教育学会、日本ホリスティック教育／ケア学会、オルタナティブ教育研究会、ESD学会
2．市民向け発表（シンポジウム等）：第7回多様な学び実践研究フォーラム、シュタイナー学校100周年記念シンポジウム、世界社会フォーラム（エジプト）
3．『最終報告書：日本のオルタナティブ学校』の作成：Ⅰ.日本のオルタナティブ学校をめぐる動向、Ⅱ.オルタナティブ教育の基礎研究、Ⅲ.日本のシュタイナー学校資料編（2016～2020）
以上の報告に向けた研究分担者・協力者との共同討議・情報集約のための研究会（メール・ウェップ会議を含む）を重ねる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）今年度予算において研究会を開催するための旅費を申請していたが、実施できなかったため、当初予定していた旅費に残金が生じた。
（使用計画）次年度は、最終年度にあたるため、報告書の作成およびそれに向けての研究分担者との打合せにかかる交通費及び旅費に充てることにする。
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