| 研究課題/領域番号 |
16K04791
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| 研究機関 | 奈良学園大学 |
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研究代表者 |
松井 典夫 奈良学園大学, 人間教育学部, 准教授 (10736812)
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| 研究分担者 |
岡村 季光 奈良学園大学, 人間教育学部, 准教授 (00750770)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 安全教育 / 防災対策 / 熊本地震 / 教師の使命感 / 教師の多忙感 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、小学校６ヵ年というスパンにおける小学生の学年を考慮し、低・中・高学年それぞれにおいて、その学年に妥当で有効な安全教育プログラムを開発することを目的とするものである。これまでの安全教育は、全学年同時に行う避難訓練や、「いかのおすし」に代表される標語的用語が中心であり、果たしてその安全教育内容が、小学生の、その学年に妥当であり有効なものなのかという検証はされてこなかった。そこで本研究では、これまでの事件や災害で失われた幼い命が残した教訓を生かした教材開発を行い、その妥当性と有効性を調査、検証し、全国の学校において実施可能な、有効で汎用性の高い安全教育プログラムを開発することを目的として進められてきた。
本研究ではこれまでに、継続的に研究調査を実施することができる小学校と協力体制をとってきた。とくに2016年4月に発生した熊本地震において、避難所として運営されてきた小学校と協力体制をとり、被災後、学校の安全はどのように進められていくのかに着目して研究を進めてきた。その中、安全教育プログラム開発の研究の過程で、災害時における教師の職業的役割についての研究も進めた。このことは、安全教育を実施する学校や教師の体制や可能性について、有効な安全教育の推進のために必要な研究であると考えられる。安全教育、防災教育は児童、学校の安全において必要かつ重要であるという認識はあっても、日常の業務の多忙から積極的に実施できていない状況も、本研究の中で明らかになってきている。したがって本研究では、実施可能で有効な安全教育プログラムの作成が重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度においては、国内外における安全教育プログラムの先行実践例の把握調査を行い、そこで把握した内容と、本研究における安全教育プログラムとの比較検討を行うことを計画した。海外の実践事例として、水難災害多発地域であるベトナムのダナンにおいて調査を行った。ダナンでは、ダナン市教育訓練局（教育委員会）、ダナン市内小学校2校（Le Lai）（Nguyen phan vinh）、ダナン師範大学（教育学部教員養成課程）、防災リスク管理局の各所を訪問、聞き取り調査を行った。とくに小学校においては、台風被害に対策する安全教育が行われていた。また、ダナン大学では水難災害の教育プログラムとして、模型を用いた安全教育プログラムが行われていた。その教育内容の効果の検証は行われていなかった。
また、国内では福島県を視察し、災害（東日本大震災に伴う原発事故）後の防災教育や、その後の学校経営について調査した。「コミュタン福島 福島県環境創造センター」には、元中学校の理科教師であった佐々木清氏がアドバイザーとして在職し、福島第1原発事故後、積極的に放射線教育を推進している。被災地における防災教育の実態の調査として、話を伺った。また、29年4月に学校再開を果たした楢葉北、南小学校を視察し、校長から話を伺うことができた。防災教育と地域連携の必要性について聞くことができた。熊本市立川尻小学校への訪問では、被災後の児童のメンタルケアや学校再開への足掛かりとして実践された、熊本地震復興アートプロジェクトについて視察することができた。それら研究成果について、日本教師教育学会、日本安全教育学会、日本教師学学会で発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度においては、小学生の学年に応じた安全教育プログラムのモデルについて、協力校での実践によって有効性を検証し、その効果、可能性、汎用性について実証したい。その後、成果を関連学会で報告する。
その際には、２つの視点をもって進めていく必要性を、これまでの研究から示唆された。その視点とは、「児童にとって有効か」という視点と、「教師（学校）にとって実施可能か」という視点である。本研究ではこれまで、国内外における調査による実態把握から、学校現場の実態として、安全教育、防災教育が必要で重要な学校教育活動であり、教育内容であることは認識しているが、日常の業務の多忙さから、あるいは適切な教材がないことから、それらの教育内容の実施にそれほど積極的ではない様相が見られてきた。そのことから、学校現場において「実施可能である」ことが第1の条件になると考えられる。そこで本研究では、これまで学校教育の中で実施されてきた内容、とくに避難訓練について見直し、有効で実施可能な安全、防災教育内容のプログラムを作成し、国内外の協力校において実施、検証する。その成果について、関連学会で報告し、さらに完成度の高い安全教育、防災教育プログラムへとしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請当初は29年度に台湾、とくにセーフティスクールの認定校への視察を予定していたが、熊本県への視察が主たる研究目的の方向性と合致したため、実施しなかった。台湾視察、および安全教育プログラムの実践等において、30年度に実施する方向である。
また、児童用タブレット端末（5機）について、実践の段階ではなかったため購入しなかった。30年度に数台を購入予定である。
また、レーザープリンターについては、現在使用中のもので足りたため、購入しなかった。30年度についても購入の予定はない。
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