| 研究課題/領域番号 |
16K04803
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
阿部 美穂子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (70515907)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 障害のある子どもの家族支援 / 障害のある子どものきょうだい / 家族のQOL / 家族支援プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は、大きく分けて、以下の3つである。
1点目に、障害のある子どものきょうだい児を育てている保護者に対し、支援ニーズに関する質問紙調査を実施した。まず、前年度実施した、きょうだいを育てる保護者のグループインタビュー（5か所計42名）の分析結果から、支援ニーズの調査項目候補を抽出し、それに基づいて全22項目からなるアンケート調査項目を設定した。次に、これらの設問を用いたニーズ調査と、先に筆者と連携研究者とで別途開発した25の質問項目からなる家族QOLの実態調査の、2種類の調査からなる質問紙を作成し、全国の特別支援学校、発達支援センター、障害児（者）の家族会組織、及びきょうだい支援組織に配布し、所属するきょうだい児を育てている保護者に回答してもらい、回収した。配布地域は、北海道、東京都、神奈川県、富山県、大阪府、兵庫県、広島県、山口県であった。年度末で740の回答を得ており、現在その内容を分析中である。
2点目に、30～31年度に予定している実践研究の基盤をつくるため、支援プログラムの要素を検討するパイロット実践研究を行った。大学、及び地域の発達支援センターで、障害のある幼児（うち、半数がきょうだい児あり）を育てている保護者、計17名に対し、子どもの発達や自身の子育てスキル及び子育て感情に関する課題を取り上げて、定期的にグループで学ぶ機会を設け、支援に必要な内容を検討した。（これについては、学生の障害児とその家族支援力育成研究に併せて実施した。）
3点目に、昨年度から本年度にかけて得られた研究成果を広く発信するために、連携研究者・協力者と、日本特殊教育学会他、複数学会にて、自主シンポジウム及びポスター発表を行うとともに、地域の教員対象の研究会で招待講演を行った。また、研究成果を3本の学術論文に著し、関連して障害のある子どもの発達支援に関する著書2冊を発行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の当初計画では、質問紙調査の回収数として、400程度を見込んでいたが、本研究に関心を持ってくださる関係団体が増えたことと、データを分析した際に得られる結果が、より正確な実態を反映するものとなることを念頭に、予定より広範囲に配布することとなった。その結果、予定の2倍近くとなる、740の回答を得ることができた。しかし、そのため、調査期間が予定よりも長くなり、すべての回答を回収できたのが、年度末となった。よって、当初予定していた集計作業が年度内に完了できず、2018年度に持ち越しとなったため、やや遅れた状態となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度には、早急に質問紙調査のデータ分析を実施し、障害のある子どものきょうだい児を育てている保護者の支援ニーズを整理する。その後、そのニーズに応え、家族QOLを高めることができる支援内容を決定し、実践研究を行う予定である。具体的には、複数セッションからなる親支援プログラムパッケージを開発し、親向け支援セミナーを開催する。実践にあたっては、アセスメントを行い、参加者個々のニーズに応じてプログラムにアレンジを加えることができるスタイルをとる。参加前後に参加者にアンケート調査を行い、自己理解・きょうだい観・子育てスキルの変容、活動内容に関する満足度について調べる。さらに、先に開発したBEACH CENTER Family QOL尺度日本版(2015)を用いて、家族QOLの変容を調べる。事例ごとの分析と統計的検討により効果を確認する。
予定としては、年度の前半に質問紙調査結果の分析、後半に、富山県内の発達支援センター１か所にて、きょうだい児を育てる保護者10名程度を対象に、実践研究を実施する予定である。対象となる発達支援センターにはすでに内諾を得て、現在、実施日程の調整を行っている。
ただし、課題として、収集できた質問紙調査のデータ量の増加に伴い、分析に要する時間も増加すると予想され、それにより、支援プログラム開発が遅れる可能性もある。そのような場合には、実践時期をもう少し後にずらして対応する予定である。
2019年度には、さらに実践地域を広げて、きょうだい児を育てる親支援プログラムの開発と効果検証を進め、その成果を踏まえて、開発したプログラムを「きょうだいと親がともに活きる支援プログラム」としてパッケージ化し、発信する。併せて、国内外の関連する学会で報告する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
まず、質問紙調査の回収が2017年度末となり、データ入力の時間を年度内に設定できず、入力業務に対する謝金の支払いができなかった。さらに、2018年度～2019年度に実施する予定の実践研究の準備のために、2017年度内に富山、神奈川、大阪の協力施設を事前訪問する予定であったが、質問紙調査の分析の遅れから、必要な支援プログラムを準備できず、訪問できなかった。
以上のことから、次年度使用額が生じた。
よって、2018年度には、上記の遅れを解決すべく、質問紙調査データの入力を行う。また、すでに予定している実践協力施設への訪問、及び、新たな協力施設の開拓のための訪問を行う。次年度使用額は、それらのための費用とする予定である。
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