| 研究課題/領域番号 |
16K04824
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
平澤 紀子 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (20320393)
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| 研究分担者 |
坂本 裕 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (20310039)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 発達障害 / 行動問題 / 行動支援計画 / 小学校 |
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| 研究実績の概要 |
就学前から継続した行動問題予防プログラムの開発を目指して、平成28年度の研究においては、小学校１年生担任が就学前の支援計画を効果的に活用する方法を明らかにすることを目的とした。
行動問題を示した発達障害児を担当する小学校１年生担任16名を対象とした。２つの教師グループ（各８名）に対して、就学前の支援情報を用いて、筆者が行動理論や情報収集、計画立案に関する講義を行い、その後、特別支援教育コーディネーターとともに対象児の行動支援計画を作成した。このような行動支援計画の作成支援を時期をずらして、２グループの教師に導入し、教師の情報収集と計画立案の変化を反復的に検証した。
その結果、作成支援が導入された場合には教師の情報収集と計画立案に有意な向上が認められ、導入されない時には認められなかった。また、作成した行動支援計画の実行により対象児の行動問題も減少し、妥当性も高く評価された。ただし、行動問題の生起が継続した事例では、支援計画の実行が確実ではなかった。
以上の結果から、就学前の支援情報を用いることで、小学校担任が対象児の行動問題の分析を行えるようになるといえる。したがって、就学前の支援計画を効果的に活用するためには、対象児の行動随伴性を解説し、その視点から行動観察を行い、その情報を基に行動支援計画の変更を行うガイダンスが有効であるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の研究課題は、小学校担任が就学前の支援計画を効果的に活用するための方法を明らかにすることである。計画どうりに、幼児支援教室において行動支援計画を作成した対象児の１年生担任を対象としてガイダンスを行い、その効果評価から研究課題を検討した。また、平成29年度の研究課題を遂行するための幼児支援教室や小学校との研究打ち合わせは終了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度の研究においては、小学校特別支援教育担当者が就学前の支援計画活用を効果的にマネジメントする方法を明らかにすることを目的とする。
幼児支援教室において行動問題への支援計画を作成した発達障害児20名の小学校特別支援教育コーディネーター20組に対して、就学前に支援計画の引き継ぎ、入学時の活用、機能的アセスメント、実行評価に基づく更新をマネジメントするためのガイダンスを行う。その効果を小学校担任による支援計画の実行と対象児の行動状況との関連から分析する。12月に、対象者による事後評価を行い、妥当性と課題を検討する。評価時には支援会議を行い、必要な支援や助言を行う。それを基に、担当者が就学前の支援計画活用を効果的にマネジメントする方法を明らかにする。
最終年度の平成30年度の研究においては、２年間の研究結果を踏まえて、就学前の支援計画を活用する方法とそれをマネジメントする方法を定式化し、実行する。研究参加者、保護者、管理職等の評価から妥当性と課題を多面的に検討し、プログラムを修正する。結果から、小学校段階の行動問題予防プログラムを開発する。
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