| 研究課題/領域番号 |
16K04828
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
相澤 雅文 京都教育大学, 教育創生リージョナルセンター機構, 教授 (10515092)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 「気になる」児童 / Well-Being / 小学校 / 通常の学級 / 内的適応 / 外的適応 / 外在的問題行動 / 内在的問題行動 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は次のような研究を行った。
１．児童のWell－Being に関する研究：児童のWell－Beingの在り方が，日常的な行動に与える相互作用の検討を行うことを試みた。児童の情動や行動の自己調整の困難さに起因する不適応行動を是正するためには，児童のWell-Beingに留意した学級経営が基盤となるのではないかという仮説から，学級担任に「気になる」児童との関係調整の中での気づきについてエピソードを集積した。
２．児童の集団適応に関する研究：公立小学校３校を対象として調査を実施した。通常の学級の中で集団の中で困難さを感じている児童が情動的側面の影響について検討することを目的とした。児童の学校不適応の実態と発生機序を解明するため、継続９年目となる質問紙法による縦断的調査を年2回に渡り実施した学校では，在籍する児童の集団適応の変化について分析を行った。小学１年生～６年生の児童（約600 名）に対してhyper-QUを実施した。３．「気になる児童」の情動に関する調査：学級担任に対しては「気になる」児童のチェックリストを実施した。また、併せて「児童の情動に関する調査」を実施した。児童期における情動発達のアセスメント・スケールを開発し，小学生の情動発達とその特異性に関する調査の結果に基づき，感情に関する「表情による表現」「言葉による表現」「抑制」「誇り・恥」「理解」「共感」「過敏さ」の7 領域の特徴と，「気になる」児童との関連を考察したいと考えた。児童期の情動変化を追うこと，児童を取り巻く人的環境からのアプローチによる影響を検討することを課題とした。情動の困難度は児童を対象としたWell-Beingアセスメントと連続させていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
公立小学校３校の全児童（約600 名）を対象に年２回２種類の心理尺度、通常の学級に在籍する小学１年生～６年生の児童（600 名程度）に対してはhyper-QUを実施し、学級担任に対しては「気になる児童」のチェックリストによる縦断的調査（９年）を実施した。縦断的調査から児童の不適応感や不適応状態が変化していることが明らかとなってきた。一方，「気になる」児童のチェックリストと「児童の情動に関する調査」を実施した研究では，小学生の情動発達とその特異性に関する調査の結果に基づき，不適応感や不適応状態を示す児童の行動の変化に対しての，教師や他児との相互作用から影響を調査するための児童のWell-Being アセスメントを試作した。前記の２種類のアセスメントとバッテリーを組み実施したいと考えた。しかし，視覚障がい児の情動アセスメント開発など他業務との関連から，十分なデータを得ることができなかった。下学年（１～3年）・上学年（４～6年）で質問紙の内容を変えていく必要性を感じていたが，その点の検討も十分ではなかった。以上ことから1年間の研究延長を行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
発達障害の（あるいは学級内で「気になる」）児童の学校不適応の実態と発生機序を解明するため、9年目となる質問紙法による縦断的調査を実施する。通常の学級に在籍する小学１年生～６年生の児童（３00 名程度）と担任する教員に対し３種の尺度への回答を6月，12月の年2回依頼する（質問紙は平成30年度と同じ）。また，平成29年度に試作を行った「外在的問題行動と内在的問題行動を視座としたWell-Beingアセスメント」を実施し，「喜び」「楽しみ」「満足感」「成就感」が児童の情動面の成長にどのように影響するのかについて検討し，以下のことを明らかにする。
① 通常の学級に在籍する児童に見られる不適応感や不適応状態を示す児童に対し外在的問題行動と内在的問題行動を視座とした縦断的調査を継続し，学校不適応の発生機序を明らかにする。
② 不適応感や不適応状態を示す児童の行動の変化に対し教師や他児との相互作用から影響を調査するための児童のWell-Beingアセスメントの開発と支援体制との結びつきを検討する。
③ 問題行動及び情動のアセスメントとWell-Being アセスメントから３者の相関を分析し、不適応感や不適応状態にある児童に対するWell-Being サポートの効果を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
附属学校校長としての業務及び以下の京都府・市教育委員会，京都府健康福祉課等との連携事業の委員となった。
京都式チーム学校推進会議委員（京都府教育委員会），京都府発達障害者支援体制整備検討委員会委員（京都府教育委員会），京都府特別支援教育サポート拠点事業府専門家チーム委員（京都府教育委員会），京都府教科用図書選定審議会委員（京都府教育委員会），高等学校における特別支援教育推進のための拠点整備事業運営指導委員会委員（京都府教育委員会），学校サポートチーム委員（京都市教育委員会），支援の必要な子どもプロジェクト委員（京都市教育委員会），京都市立東総合支援学校 学校運営協議会委員委員長（京都市教育委員会），特別支援教育に関する専門・研究委員会委員（滋賀県教育委員会），専門家および支援チームによる巡回相談専門員（長浜市教育委員会），長浜市就学指導委員会委員（長浜市教育委員会），枚方市巡回相談員（枚方市教育委員会），文部科学省指定事業推進委員（光華女子学園）。
そのため研究計画より遅れが生じた。1年の研究延長を申請したため次年度使用額が発生した。
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