| 研究課題/領域番号 |
16K04862
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
|---|
研究代表者 |
笹森 洋樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 上席総括研究員 (40419940)
|
|---|
| 研究分担者 |
若林 上総 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (10756000)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 通級による指導 / 中学校 / 現状と課題 / インクルーシブ教育システム / 発達障害 / 思春期 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成29年度は、平成28年度に実施した全国の中学校通級指導教室担当者へのアンケート調査の結果から見えてきた、中学校における通級による指導が広がらない理由について、①対象となる思春期にある生徒のニーズ把握の難しさ、②教科担任制である教師の気づきのシステム、③生徒指導や教育相談対応と通級による指導の位置づけ、そして、④通級による指導の位置づけとも関連した理解と周知の不足などの視点から考察し、学会において発表した。
また、これらの調査結果を資料として、経験豊富な全国20校35名の中学校通級指導教室担当者及び通級による指導を活用している中学校の教員、教育委員会指導主事等に半構造化面接を行い、中学校期という発達段階における通級による指導の在り方について４つの視点から情報収集を行った。ここでは、生徒側と教師側の課題の一部について触れる。生徒側の課題としては、人との関わりやコミュニケーション能力の影響が大きくなる。困っていることや嫌なことを発信できないと孤立感を生じやすい。特に生徒同士のつながりが強くなる部活の人間関係も大きい。通級により抜ける授業、部活や学校行事等、学校を抜けられない状況は多い。制服の異なる他校通級はさらに心理的な負担感が大きくなる。教師側の課題としては、不適応行動が目立つ生徒は気づかれやすいが、静かに困っているケースは気づかれにくい。障害特性によるものかどうかの判断が難しく、旧来の問題解決型の生徒指導的な対応がまだ多い。ベテラン教員ほど集団を崩さないという意識も強く、教師間の生徒に対する見立ての個人差が大きい。また、通級を利用している生徒を中心とした学級経営は、生徒に注目が集まりやすく、特別視もされやすい。周りの生徒も含めた支援の中で、居心地がよい程度のさりげない支援が大切になる。
今後の在り方を検討すべき具体的な課題について情報収集することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、中学校における通級による指導に関連する先行研究や実践報告等のレビューを行うとともに、全国の中学校通級指導教室担当者へアンケート調査を実施し、担当者が捉える中学校における通級による指導の現状と課題を概観した。通級による指導の課題として、「生徒の指導に関すること」、「担当者の専門性の関すること」、「教室運営に関すること」、「在籍校・学級との連携に関すること」、「保護者との協働に関すること」の５つの課題についてその内容を整理した。そして、中学校における通級による指導が現状ではなかなか広がらない理由について、①対象となる思春期にある生徒のニーズ把握の難しさ、②教科担任制である教師の気づきのシステム、③生徒指導や教育相談対応と通級による指導の位置づけ、そして、④通級による指導の位置づけとも関連した理解と周知の不足などの視点から考察した。
平成29年度は、調査結果をもとに中学校通級指導教室担当者及び通級を利用している中学校教員、教育委員会指導主事等に半構造化面接を行い、思春期の課題を抱える中学校期という発達段階における通級による指導の在り方について、４つの視点からより具体的な検討すべき課題を資料として収集することができた。
当初の研究実施計画通り進んでおり、研究の進捗状況は概ね順調である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
中学校における通級による指導は、思春期特有の課題に加えて様々な課題を抱えることが指摘されている発達障害等のある生徒に対する個別的な指導の場として、合理的配慮や将来の社会的自立を考える上でも重要な役割をもつと思われる。本研究の目的は、小学校に比べて設置数が少ない中学校の通級指導教室について、なぜ中学校では通級による指導が広がらないのか、その現状から課題を明らかにするとともに、課題への解決方策を検討し、今後のインクルーシブ教育システムにおける中学校における通級による指導の在り方について考察することを目的としている。
平成30年度は研究最終年度になる。平成28年度のアンケートによる全国調査及び平成29年度の訪問等による担当者等への半構造化面接から得られた課題について内容を整理した上で、研究協力者である中学校通級指導教室担当者及び教育委員会関係者と研究協議を重ねることにより、具体的な課題解決の方策についてまとめていくこととする。研究のまとめに当たっては、必要に応じて、中学校通級指導教室だけでなく、小学校通級指導教室及び平成30年度から制度化された高等学校通級指導教室にも訪問し、情報収集したいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に実施した全国調査は、年間の指導を振り返り回答を求めため年度末に実施した。集計作業を業者委託した際、年度をまたいでの作業となり、平成28年度の経費と平成29年度の経費を合わせて執行をしたことにより、平成29年度の当初経費には繰越金340,764円が加算され、940,764円となっている。
平成29年度の残額が447,332円である理由は、前年度からの繰越金があったことと、研究協力者に参加してもらう予定であった研究協議会を訪問による情報収集に切り替えたため、研究協議会の費用が未支出だったためである。
平成30年度は、研究のまとめに向けて、研究協議会の開催と訪問による情報収集をかなりの回数計画しており、旅費及び謝金等で予算額はすべて執行する予定である。
|
