| 研究課題/領域番号 |
16K04863
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
田中 良広 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70392933)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 日本人学校 / 合理的配慮 / 小規模校 / 海外子女教育振興財団 |
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| 研究実績の概要 |
研究３年目の本年度は、その成果として、平成30年9月に大阪で開催された第56回日本特殊教育学会の国際３部会において「日本人学校における合理的配慮（２）－保護者へのアンケート調査を通して－」と題して口頭発表を行った。なお、本分科会では座長を務めたほか、日本人学校の規模別（大規模校：10000人程度、中規模校：100名～500名程度、小規模校、100名以下）実地調査の３校目として小規模校への実地調査を実施した。小規模校を対象とした実地調査では、ヨハネスブルグ日本人学校（ヨハネスブルグ）（児童生徒数：約35名）を訪問し特別な配慮を必要している児童に対する①校内 指導体制、指導方法・指導内容等について、学校長、副校長、特別支援教育コーディネーター等への聞き取り調査と授業参観によって情報収集を行った。本実地調査からは、小規模校の特性として①１学級あたりの児童生徒数が少ないこと、②結果として担当する教師による指導が行き届きやすいこと、③教職員間における児童生徒に関する様々な情報の共有化が図られやすいこと等により、実際的には合理的配慮の提供を行うことが比較的容易であることが示唆された。しかしながら、合理的配慮の観点の一つである施設・設備に関しては、合理的配慮の提供が困難な状況であることも確認された。
また、財団法人海外子女教育振興財団からの依頼を受け、同財団が実施を計画している「日本人学校における特別支援教育の充実事業」の一環として取り組んでいる、ハノイ日本人学校（ベトナム）における実地調査に同行してスーパーバイズを行うとともに、事業計画立案についてのアドバイスを行った。
同様に、同財団が帰国子女の支援事業の一環として実施している英語学習塾における発達障害のある児童生徒に対する支援方法等についての教育相談を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの研究成果を踏まえ、合理的配慮の提供や支援の必要な児童生徒への適切な対応が比較的困難であると考えられる中規模校における実地調査を行う予定であったが、本務等の都合で実施することができなかったため。（このことを踏まえ、研究期間の延長を申請し、受理された。）
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度は、今年度実施できなかった中規模校への実地調査を行うとともに、日本人学校において適切に合理的配慮が提供されることに資するために、「日本人学校における合理的配慮提供マニュアル」（仮称）の作成を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
中規模校への実地調査ができなかったことから、それを想定していた旅費が未執行として残ったため。
次年度は、中規模校への実地調査を行い、これまでの研究成果のまとめとして、「日本人学校おける合理的配慮提供マニュアル」（仮称）を作成する予定である。
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