| 研究課題/領域番号 |
16K06529
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
堀川 洋子 筑波大学, 生命環境系, 研究員 (00465270)
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| 研究協力者 |
佐藤 政良
石井 敦
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発 / 地方自治 / 地域的対抗関係 / 水利調整 / 地域資源 / 水利権 / 水力発電 / 公営電気 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、水力発電に関わる水利紛争を、発電側の「地域」と受電側の「都市」との地域的対抗関係による問題と捉えて、検討を行った。大正7年に原内閣が成立、翌8年に地方外送電を行う卸売電気事業が許可され、「地域・都市」の関係は、県内送電を主とする地域主義から、「地域・都市」の国土軸を持つ国家主義に転換した。地域資源の利用によって産み出された電気は、一方的に都市に送電されず、発電地域には、インフラ整備や寄付金等の形で電力会社からの利益配分が行われた。電力事業は、大企業である電力資本が国家と結びついて利潤をあげる活動にはならず、「地域・都市」の地域的対抗関係を背景として、国家は地域の安定と発展に努めた。
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| 自由記述の分野 |
農業農村工学、農村計画学、土木史、国土・地域論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近代日本の電力事業は、大企業である電力資本が国家と結びついて利潤をあげる活動にはならず、「地域・都市」の地域的対抗関係を背景として、国家は地域の安定と発展に努めたことを明らかにした。
本研究の成果や視座は、発電だけでなく、土地改良、治水、鉱山、鉄道、港湾など「土地に合体する資本が大きな意味を持つ分野」である土木事業一般に適用できる。現代においても、「地域・都市」の国土軸は、改善を模索しながら継続・発展している。水や土地などの地域資源を利用する地域・国土開発は、国民全体の福祉、並びに計画に関わる地域の地域経済や自然環境等の重視が不可欠であることを、地域資源利用の観点から指摘できる。
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