| 研究課題/領域番号 |
16K06540
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
奥嶋 政嗣 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (20345797)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | マルチエージェントシステム / 交通シミュレーション / 温室効果ガス / 居住地選択 / 道路交通 / 交通手段転換 / 身体活動量 / 異質性 |
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| 研究実績の概要 |
マルチエージェント都市活動シミュレーションシステムを構成する各種サブモデルを構築するとともに，基本システムを再構成して都市交通政策についての持続可能性評価を行った．
１．対象都市圏における新築住居の居住者を対象としたアンケート調査に基づいて，居住地選択に関わる各種要因を特定するとともに，勤務地・学校などとの位置関係に加えて，家族との近居，近隣世帯との同質性などの社会的相互作用の影響を把握した．
２．生活環境，交通利便性，災害リスクなどを要因とし，世帯構成および家族との近居を含む社会的相互作用を考慮した居住地選択モデルの基本モデルを構築した．また，持続可能性評価に関して，各時点での人口分布および交通行動結果および各種交通指標の推移から，温室効果ガス排出量の削減，生活利便性の向上，災害リスクの低減などの持続可能性評価指標を算出可能とした．
３．マルチエージェント型ネットワーク交通行動シミュレータの基本システムについて，道路交通流モデル，確率的経路選択モデルなどの機能の精緻化を図り，現実の道路網における現況再現性を十分に確保できることを検証した．また，シミュレータを適用し，時間軸を考慮した各種評価指標を算定し，現状のまま推移した場合の持続可能性に関わる問題点を明確にした．また，公共交通サービス水準向上と課金政策を適用した場合での持続可能性の向上効果を評価した．
４．対象都市圏における健康活動に関するアンケート調査結果に基づいて，徒歩移動時間，自転車移動時間，運動時間について，一般化線形モデルを適用して，それぞれの身体活動量に関わる要因を特定した．また，交通手段の利用可能性を考慮したアクセシビリティの計測方法を提案し，地域差だけでなく個人差を表現可能とした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査を次年度当初に実施することにしたが，事前に行ったWebアンケート調査結果データを利用して各種の分析を進めることができている．
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| 今後の研究の推進方策 |
マルチエージェント型都市活動シミュレーションを構成し，温室効果ガス排出量の削減に加えて，生活利便性の向上，災害リスクの低減，身体活動量の増加などの多様な観点から，各種の都市政策シナリオについて総合的な長期間の評価を可能とする．
１．転居経験者および転居予定者を対象としたアンケート調査に基づいて，居住地選択に関わる地価を含む各種要因を特定する．これに基づき，居住地選択モデルの基本モデルに対して，居住地選択における個人の異質性を表現するために階層ベイズモデルを適用する．
２．持続可能性評価に関して，温室効果削減効果が高く，かつ，災害リスクの低い地域への立地誘導に向けて，災害リスク情報提供，土地利用規制，都市施設整備などの立地誘導政策を検討する．各時点での持続可能性評価指標に応じた立地誘導政策および都市交通政策の調整方法について検討し，都市政策シナリオを具体的に構成する．
３．保有車両更新モデル，社会的ネットワークモデルおよび交通手段変更モデルを含むネットワーク交通行動シミュレータからなる基本システムに，構築した居住地選択モデルおよび持続可能性評価モデルを統合し，マルチエージェント型都市活動シミュレータを構成する．これにより，立地誘導政策および都市交通政策からなる段階的な都市政策シナリオを評価可能とする．
４．対象都市圏における持続可能性評価指標について，バックキャスティングに基づく段階的な目標を設定する．この段階的な目標設定に対応して，財源面の制約を考慮しつつ，各種政策を組み合わせた段階的な都市政策シナリオについて，その効果を推計し，持続可能性について評価する．以上より最終的に，多様な主体の複雑な相互作用を考慮して，対象都市圏における持続可能な都市構造の実現に向けた段階的な都市政策シナリオを導出可能とする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の経費については予定通りであったが，前年度からの繰り越し分であるアンケート調査の費用に関して，事前に行ったWebアンケート調査結果がある程度まで利用可能であったため，モデルの枠組みを明確にしてから実施した方が適切であると判断し，次年度当初に実施することにしたため，次年度に繰り越しが生じている．
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