研究課題
平成30年7月豪雨を受けて、西予市野村地区の住民を対象として避難行動調査を実施し、豪雨時の避難行動や被害状況を把握すると共に、今後の危機管理について検討するための基礎的知見を得た。この調査では、西予市野村地区にお住まいの方316世帯より、当日の避難行動や災害意識、災害情報の取得状況、今後の防災対策への要望等について回答頂いた。その結果、今回の水害時の課題として、多くの住民が野村ダムの放流後に避難行動を開始しており、安全な避難ができなかったことが明らかとなった。さらに、多くの住民が水害により自宅に川の水が来るとは想定しておらず、行政と住民との間で事前の危機意識に差異が見られると共に、行政の災害情報が住民側に円滑に伝達されなかった問題点が明らかとなった。その上で、今後の防災対策のあり方として、災害意識の啓発と共に、河川水位やダムの放流量など、避難勧告や避難指示等の避難情報を発令するための基準を明確化し、行政と住民間の連携体制の構築が必要であることを示唆する結果が得られた。
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