| 研究課題/領域番号 |
16K06543
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| 研究機関 | 前橋工科大学 |
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研究代表者 |
森田 哲夫 前橋工科大学, 工学部, 教授 (70419084)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 復旧 / 復興 / 生活質 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2011年東日本大震災被災地を対象に、目的1：被災地のインフラ被害状況-復旧実態-稼働実態の時系列分析、目的2：インフラ「復旧実態」「稼働実態」と「復興実感度」の関連分析、目的3：「復興実感度」を取り入れた生活質評価モデルの構築を目的としている。研究対象地域は、人的被害が最大であった市町村である宮城県石巻市とした。
平成28年度（初年度）においては、目的1に対応し、自治体資料、現地調査によりインフラの復旧実態・稼働実態の時系列変化を分析した。目的2については、石巻市の仮設住宅居住他社を対象に、「今後のお住まいに関するアンケート調査」を実施し、大震災による被災状況、復興実感度、生活質評価、居住意向（永住、転居等）に関するデータを収集した。このアンケート調査は、初年度に予定していたアンケート調査の一部である。その結果を用い、基礎的な集計、復興実感度や生活質評価に関する分析を行い、学会講演発表としてとりまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目に予定していたアンケート調査の一部を1年目（本年度）に実施できたこと、その結果を第一報として学会講演発表できたことから、概ね順調に実施できていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は研究計画どおり、現地調査を行い、インフラ「復旧実態」「稼働実態」と「復興実感度」の関連分析を遂行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度（平成28年度）は、被災地との調整の結果、現地調査やアンケート調査を一部先行することとなったため、物品費が予定より少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は予定通りデータ分析作業を進めるため、物品（パソコン、プリンタ、ソフトウェア）の購入を計画している。
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