| 研究実績の概要 |
今年度は主として１．先行研究のレビューと国内での走行距離税導入に関する動向調査と２．貨物車関連データの収集を行った．
１については，国内外における走行距離税に関する文献を収集し，そのレビューを行った(Alexander Paz, Andrew Nordland, Naveen Veeramisti, Alauddin Khan and Javier Sanchez-Medin (2014)，AshleyLanger, VikramMaheshri, CliffordWinston(2017), Yiwei Wang, Qing Miao(2018)，David Austin(2018)). 走行距離が地域・世帯・所得そして走行費用により変化するモデルを作成．燃料税を走行距離税におきかえるときのさまざまな公平性を議論している．燃料消費量を1％減らす／同じ道路財源額という条件でのガソリン税と走行距離税の影響（外部性を考慮）を公平性も含めて比較．輸送モード転換のモデルを用いて走行距離税の効果を検証などが行われていることを把握した．近年は，MaaS（Mobility as a Service)についての動きがみられ，乗用車は都市部においては，保有よりもサービスとして消費することができればよいと考える傾向にあることがわかった．一方で，地方部では，依然として乗用車保有は生活必需品となっており，かつ高齢化の進展とともに走行距離に減少傾向がみられることを明らかにした．
２については，台あたりの走行距離は，乗用車よりも貨物車の方が圧倒的に大きいことから必須の作業であると考えおり，今年度はその背景となる貨物量を含めた保有・走行・燃料消費に関するデータ収集を行った．また走行については，一般道のみならず，高速道路利用も大きいことから，高速道路の状況についても把握を行った．
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