| 研究課題/領域番号 |
16K06549
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| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
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研究代表者 |
渡部 富博 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 部長 (10356040)
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| 研究分担者 |
佐々木 友子 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 主任研究官 (20642010)
赤倉 康寛 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 室長 (70462629)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2019-03-31
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| キーワード | 交通計画 / コンテナ航路 / 港湾 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、コンテナ船のカスケード現象による東アジア域内航路での大型化に焦点をあて、将来のコンテナ航路網予測モデル開発、それに対応して日本の港湾はどうあるべきかを評価できるコンテナ貨物流動モデル・日本のゲートウェイ港湾の評価モデルの構築を行い、将来の我が国の港湾配置のあり方を定量的に評価するものである。
平成28年度は、アジア地域のコンテナ航路網に関わる資料として、コンテナ航路のサービス頻度、就航船舶、寄港地などについて、関連資料の収集や分析を進めた。また、今後大きな経済成長が見込まれ、アジア地域のコンテナ航路の形成に与える影響も大きいと想定される国・地域のひとつであるベトナム国について、ハノイ港のコンテナターミナルや航路の状況、船社のコンテナ航路への対応などについてヒアリングを行ったほか、ラクフェン地区で整備が進む大型コンテナターミナルについて、その整備状況や将来の展開計画などについて現地調査を行った。
加えて、将来のコンテナ航路網の推計にあたっては、地域間のコンテナの貨物の流動量が必要となることから、世界のコンテナ航路の状況から、船の消席率などを勘案して、コンテナ貨物輸送量への変換などを行い主要地域間のコンテナ貨物の総流動ＯＤの推計、さらには、その総流動ＯＤから、積み替え貨物であるトランシップ貨物を除外して地域間のコンテナ貨物の真の輸送量である純流動ＯＤを推計したほか、将来の地域別の経済成長率などを勘案して、将来の純流動ＯＤ貨物量を試算するなどした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題については、２８年秋に交付決定を受けて、当初３年で実施予定であった内容を、２年半で実施すべく２８年度も検討を進めたが、年度後半からの実施であったため、他の業務などとの関わりもあり、少し検討作業が、当初計画よりも遅れてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、２８年度の作業の遅れなども取り戻し、カスケード効果などによりアジア地域へのコンテナの配船がどのようになるか、将来のアジア地域の貨物純流動ＯＤがどのようになるかなどについて、２８年度の検討結果も活用して、検討を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題は、２８年秋に交付決定を受けて２８年度後半から研究業務に着手したため、他の業務などとの関わりもあり、少し検討作業が予定よりも遅れてしまった。このため、物品購入や出張旅費など等において発生した残額については、次年度に使用することとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２９年度の経費とあわせて、効率的に執行する予定である。
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| 備考 |
この「世界の国際海上コンテナ流動ＯＤ量の中長期見通しの試算」については、平成28年度にとりまとめ、土木学会 海洋開発シンポジウム（Ｈ２９年６月予定）に投稿。
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