| 研究課題/領域番号 |
16K06615
|
|---|
| 研究機関 | 県立広島大学 |
|---|
研究代表者 |
小林 謙介 県立広島大学, 生命環境学部, 准教授 (30581839)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2019-03-31
|
| キーワード | ライフサイクルアセスメント / CO2排出量 / インベントリデータ / データベース / バックグラウンドデータ / 原単位 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、LCAの実施に不可欠なバックグラウンドデータベースについて、これまでに構築されてきた国内のデータをもとに、簡易的な方法を用いて海外の原単位を推計する手法を構築することを目的としている。1年目は、(ア)比較・検証用のインベントリデータ整備、(イ)インベントリデータに差異を生じさせる因子の分析、(ウ)各国で容易に収集可能なデータの調査、(エ)推計手法の構築の4つに主眼を置いて研究を実施した。
(ア)比較・検証用のインベントリデータ整備：比較・特に中国やタイのデータを先行して調査した。その結果、中国では、多数の統計資料があることが確認できた。タイは、タイのカーボンフットプリントのデータなどがあることが分かった。
(イ)インベントリデータに差異を生じさせる因子の分析：（ア）で収集したデータについて、我が国のデータベースとの差異の検討を行った。その結果、日本と海外のインベントリデータについて、差異を生じさせる要因が多数あることを示した。
(ウ)各国で容易に収集可能なデータの調査：全世界で共通のフォーマットで入手できるデータベースには、IEAのEnergy Balances/Statistic of OECD/non-OECD Countriesなどがあった。加えて、その国独自の詳細な統計がある場合は、それを用いて推計精度が高いデータベースを構築することとし、中国やタイについては産業連関表を用いて検討した。
(エ)推計手法の構築：本推計手法は、大別して２種類設定することとした。１つは、全世界で共通したフォーマットで入手できるデータを用いて推計する手法、もう１つは、その国の事情に合わせ、より精度高く詳細なデータが得られる場合は、それを用いて推計する手法である。これを踏まえ、現段階で考えられる最良の方法で、試作版の中国とタイの推計データベースを構築することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、研究採択が10月下旬であり、1年目の研究は実質的に5か月程度しか研究期間がなかった。そのため、本来1年目で計画していた内容をすべて達成することはできていない。そうした事情から、「(3)やや遅れている」と判断した。ただし、5か月で成し遂げた成果と見た場合には、「(1)当初の計画以上に進展している」と判断している。具体的に、1年目の計画として掲げた内容のうち、研究開始以降約5か月で達成できていない内容として、以下を挙げることができる。
(ア)比較・検証用のインベントリデータ整備：限られた時間の中で、まず、中国とタイを優先して検討を行うこととした。そのためその他の国のデータ等が十分に収集できていない。このため、中国とタイ以外のデータを収集し、差異を生じさせる要因などについて分析する必要があると考えている。また、環境負荷物質については、エネルギー消費原単位やCO2排出原単位を優先することとした。1年目にも可能な範囲で検討する予定だったSO2などの他の環境負荷物質については可能な範囲では情報収集を行ったものの、十分に情報収集がし切れていない状況である。
(イ)インベントリデータに差異を生じさせる因子の分析：上述の理由から、SO2等のエネルギー・CO2以外の環境負荷物質については差異を生じさせる要因についても十分に検討が実施し切れていない。これらについては、次年度以降に早急に取り組むべき課題の一つと認識している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
1年目の研究期間が約5か月であったため、1年目に実施予定であった中国とタイ以外のデータの収集や、各国でのデータの差異の分析は、早急に取り組むべき課題として認識している。また、エネルギーやCO2だけではなく、SO2など他の環境負荷物質についての推計手法の検討も十分にできていないため、これらに力を入れながら研究を実施する。
(ア)比較・検証用のインベントリデータ整備：中国とタイ以外の、他の国のデータを既往のデータベースを収集・整備し、国ごとの環境負荷原単位の違いを分析する。また、SO2などの他の環境負荷物質の詳細データも整備する。
(イ)インベントリデータに差異を生じさせる因子の分析：(ア)で収集したデータをもとに、エネルギー・CO2以外のインベントリデータを比較分析（SO2であれば燃料の硫黄含有量、脱硫率などの視点で分析）し、各国の環境負荷排出原単位に違いが生じる要因を明らかにする。
(ウ)各国で容易に収集可能なデータの調査：これまでの結果をもとに、環境負荷排出原単位に大きな差異を生じさせる要因に着目し、推計に活用でき得るデータの整備状況について調査する。
(エ)推計手法の構築：(ア)～(ウ)をもとに、エネルギー・CO2に加え、SO2などを対象として、海外のインベントリデータの簡易推計手法を構築する。
(オ)収集データと推計データの比較による精度検証：2年目は、1年目の結果をもとに、可能な範囲でエネルギー・CO2の推計データを作成し、(ア)で収集したデータと比較して、推計精度を明らかにする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は採択となったのが10月下旬であり、実質的な研究は5か月程度しか実施できていない。それに伴い、予算の執行についても、次年度への繰り越し分が生じる状況となった。従って、執行予定の内容が大きく変更されているわけではなく、1年目に使用する予定であった予算は、2年目に執行する予定である。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
上述の通り、研究開始が遅かったことによって研究予算の執行時期がずれており、結果として1年目の予算の繰越額が大きくなっている。研究自体は、3年間の計画を2年半程度で完了できるよう、スピードアップを図って実施している状況で、予算の執行もそれに伴って順次行っていく予定である。
|
