研究課題/領域番号 |
16K06634
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
丁 志映 千葉大学, 大学院工学研究院, 助教 (90463835)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | シェアハウス / 多家族 / 建築制度 / 多世代 / 共助 / 国際比較 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、平成24年度から27年度まで、申請者がJSPS科研費(研究課題番号:24560735)の助成を受けて実施した「シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築」の研究調査で得られた成果に基づいて、日本型モデル化に向けた検証を行うことである。 独自なシェアハウス政策や制度を展開している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における調査から、関連法制度と契約方式、募集方法、運営・管理主体と協力体制、シェア居住タイプ、建築確認申請方法、空間構成と使われ方、近隣と居住者間交流程度、改修方法等が明らかになった。これらの諸国の制度や成立条件等を用いて、日本においても適用できるかどうかについて検証する。さらに、NPOや推進団体との協力体制で、空き家や空き部屋へのシミュレーションを実施し、共助性のある新たな多世代・多家族向けの《日本型普及シェアハウスモデル》を構築することである。 そのため平成29年度は、次のように4ヶ国のシェアハウス制度の国際調査結果に基づくモデルの検証を行った。 1)モデルの構築のために、現存するシェアハウス(東京都、他地域)の居住水準について、空間的要素と各自治体等の独自基準などに着目しその実態を分析し、既存ストックを活用したシェアハウスの普及可能性を検証した。 2)千葉地域でエリアーを設定し、NPO、地域住民、民間企業などによる研究会を複数回開催し、検証モデルのシミュレーションを実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画であった、現存するシェアハウスの居住水準の実態を把握し、既存ストックを活用したシェアハウスの中で、多世代・多家族のシェアハウスの制度面とハード面での課題などについて解明できた。 その成果を踏まえて、学術学会の大会での研究成果発表や国内外で招待講演を行い、共著者が卒業論文優秀賞(都市住宅学会)を受賞した。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度は、まとめに際してドイツとフランスの補足調査を行い、これらの国外の調査結果と既往研究、日本での検証シミュレーションの結果との比較により最終的に新たな多世代・多家族向けの「日本型普及シェアハウスモデル」を構築する。
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次年度使用額が生じた理由 |
計画の見直しにより、次年度海外補足調査を行うための費用を残しておく必要が生じたため、次年度使用額が生じた。
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