2016 年度実施状況報告書

地域による公共空間の柔軟活用に対する行政支援策に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	16K06638
研究機関	東京工業大学
研究代表者	杉田早苗東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード	公共空間 / 柔軟活用 / 維持管理 / 行政支援
研究実績の概要	本研究では、地域組織による公園や道路などの公共空間の維持管理・運営において、地域組織の権限範囲が広く、拠点施設等の整備・設置を行うなど、従来見られなかった積極的な活動を公共空間の柔軟活用と称し、これを支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的としている。具体的には、①地域組織に対する行政支援策の実態および支援策への意向を把握すること、②地域組織による公共空間の柔軟活用の費用対効果を把握すること、③費用対効果を考慮した行政支援策のあり方を提示すること、以上3点を目的としている。平成28年度は、まず、関連する法制度である地方自治法、都市計画法、建築基準法、都市公園法などの公物管理法やその運用指針など、公共空間における整備や維持管理に関わる法規定の内容について整理した。次に、地域組織による公共空間の柔軟活用（維持管理含む）を行っている事例における公共空間の管理部署を調査対象として、当該柔軟活用に対する行政支援の実態を把握（目的①に対応）するためのアンケート調査を実施した。主な調査内容は、①当該公共空間における整備・所有・維持管理・運営の各フェーズの現状確認（特に維持管理・運営の役割分担の内容と頻度　等）、②地域組織に対する行政支援の内容（整備・所有・維持管理・運営の各フェーズで実施した／している支援の内容、頻度、協力体制　等）、③地域組織に対する行政支援にかかるコスト（人的支援頻度、金銭支援額、物資支援額　等）、④行政と地域組織で締結している協定等の内容（維持管理等に関する取り決め事項　等）である。調査結果は、データ入力・整理し、簡易とりまとめを行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由平成28年度は法制度の整理および行政に対してのアンケート調査を予定通り実施した。アンケート調査の結果は簡易とりまとめを行ったが、行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業と支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業が途中段階にあるため。
今後の研究の推進方策	平成29年度は、まず、平成28年度に実施したアンケート調査の結果について、行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業と支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を行う。次に、上述したグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例における行政支援の実施担当者を調査対象として、地域組織による公共空間の柔軟活用に対する行政支援への意向を把握（目的①に対応）するためのヒアリング調査を実施する。主な調査内容は、①地域組織への支援の実施に至った経緯、実施に至る際の問題点と解決法（予算・人材面、技術面、運用面、法的限界等）、②実施している支援の効果と課題、③今後、地域組織への支援としてやりたいと考えている事、④地域組織への支援を実施していない理由（予算・人材面、技術面、運用面、法的限界等）、⑤地域組織が抱えている問題に対する支援提供の可能性、⑥グッドプラクティスの提示と実施を想定した際の問題点（水平展開におけるボトルネック）、⑦地域組織による公共空間の柔軟活用の課題と効果、行政支援を行う意義、を想定している。さらに、ヒアリング調査の結果をとりまとめ、行政支援を行う際の問題点や解決策、支援の効果、行政支援を行う意義等を整理する。
次年度使用額が生じた理由	平成28年度に実施したアンケート調査結果について、行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業と支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業について、研究協力者との打ち合わせ会議が想定回数は実施できなかったことにより、旅費の未使用額が生じている。
次年度使用額の使用計画	行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業と支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を完了させるべく、研究協力者とともに打ち合わせ会議を2回程度実施する予定であり、会議出席のための研究協力者の交通費として使用する予定である。