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近年、地域組織による公共空間での活動において、拠点施設等の整備を行うなど従来見られなかった積極的な活動が増えつつある。しかし、こうした活動では地域組織だけでは解決に至ることが難しい行政の担当部署との調整やハード整備に関わる技術的問題、法制度上の問題等があると考えられる。本研究では、地域組織による公共空間での積極的な活動を支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的とする。アンケート調査の結果、特に行政が行うべき支援策として①安全対策への支援、②法制度上の問題解決への支援、③行政内部の組織間の調整が挙げられ、それぞれ整備や維持管理、活動段階において行うべき具体的な行政支援策が示された。
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