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最終年度となる本年度は、少子高齢化や人口減少等の影響で居住構造の再編が課題となっている建築協定地区における地域リソース循環活用型マネジメントシステムを構築するために、次の成果を得た。
１．昨年度に引き続き、大阪府内の協定地区住民が参加したワールドカフェ方式のワークショップを開催し、世代交代に配慮した運営や協定違反の未然防止、隣接地・協定区域外への対応等の地区課題を抽出した。２．ワークショップの成果をふまえ、大阪府内の建築協定地区を対象にして、協定の更新活動や運営上の課題等の実態についてアンケート調査を実施し（回収数：97地区）、制度普及時代における調査結果と比較・検証して、運営体制の継承や空き家問題等が新たな課題となっている現状を明らかにした。３．全国の自治体を対象に協定運営の支援実態についてのアンケート調査を行い（回収数：66自治体）、自動更新制の扱いや違反の未然防止策等の対応が自治体ごとに異なっている現状を明らかにした。４．新たな課題となった民泊問題について、民泊条例の制定実態や建築協定地区での取り組みを調査し、住宅専用地域での民泊開業の対応法について明らかにした。５．地域コミュニティの再生に資する空き家活用の社会実験として、昨年度に引き続きＤＩＹ改修による空き家ストックの改修プロジェクトを実施し、改修後の活用実態についても検証した。６．建築協定地区での住環境管理をつうじた「地域力」を診断するために、Ⅰ.社会面、Ⅱ.環境面、Ⅲ.経済面、Ⅳ.ルール面の各領域における活動内容を評価対象として指標化し、「地域力」の醸成実態を地区住民が自己評定できる「地域力診断システム」を開発した。７．建築協定地区での「地域力診断システム」を援用して地区ごとに評価し、成熟社会に相応しい地域価値の向上と豊かなコミュニティを持続的に醸成しうるような地域社会の再構築のための方策を明らかにした。
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