2019 年度研究成果報告書

集合住宅のインフィルに求められる可変性の検証と高齢社会への対応

研究課題

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研究課題/領域番号	16K06660
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
研究分野	都市計画・建築計画
研究機関	芝浦工業大学
研究代表者	南一誠芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (10407223)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード	集合住宅 / 間取り変更 / 居住履歴 / 可変性 / KEP
研究成果の概要	本研究は集合住宅の専用部分（住戸内部）の可変性（間取り変更など）について、入居開始後35年超に渡る実態調査の結果を元に分析したものである。調査対象とした1982年竣工の住宅団地では、可動間仕切りや可動収納壁を設けた住戸が、家族のライフステージの変化や入居者の入れ替わりの際に、効果的に間取り変更を行っていることが確認された。居住年数が長い世帯ほど今後も長く住みたいと回答する傾向が高いが、共有部分に段差があり、エレベータが設置されていないため、高齢者世帯の転出が見られた。途中入居者が入居時に間取り変更や改修工事しやすいため、若い世帯が入居時に比較的安価に改修できることにも寄与している。
自由記述の分野	建築構法計画
研究成果の学術的意義や社会的意義	ＵＲ都市再生機構(旧日本住宅公団)が1982年に建設したKEP（Kodan Experimental housing Project）の実践事例である多摩ニュータウン、エステート鶴牧３住宅団地の調査をとおして、KEPが目指した家族の変化に対応するためのインフィル(内装、設備)が、子供の成長過程において一定程度、有効に活用されている実態を確認することができた。新築時のみならず、入居後何十年にもわたって住まい手が自由に自分の希望する住空間を手に入れることができるように、あらかじめ住宅の空間構成を検討しておくことが、これからも重要であることが実証できた。