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2016 年度 実施状況報告書

日本版土地適性評価手法に係る指標及び演算式の妥当性の検証

研究課題

研究課題/領域番号 16K06668
研究機関東京都市大学

研究代表者

明石 達生  東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (00450346)

研究分担者 西澤 明  東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任教授 (90597816)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワードアクセシビリティ指標 / 都市構造
研究実績の概要

本研究の目標とするところは、「日本版土地適性評価指標」の技術研究において、評価に用いる理論式・係数の妥当性を検証することである。そのための演算には、過年度に作成した地理的演算プログラムを用い、適宜改良を加えながら計算を行うこととしている。
2016年度においては、公共交通のアクセシビリティ指標から着手することとし、伊勢崎市、小田原市、日立市の3市(いずれも人口約20万人、しかし地形や都市構造が大きく異なる)のデータを用いて演算を行い、比較した。その結果、公共交通の利便性の指標において、鉄道駅+バス停までの距離で計算すると3市の間には大きな差異は見られないが、運行頻度を加えて時間指標で計算すると、3市の間の差異が明確に表れた。
また、現在各地において公共交通網再編計画の策定が進められていることを考慮し、その適正な評価に用いることのできる指標の検討を進めるため、既に計画を策定した岐阜市について、バスの運行頻度を含むネットワークデータの作成を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

過年度に開発した地理的演算プログラムが、計算速度が遅く、人口20万人の市でひとつの演算に1両日かかってしまうことがある。そのため、計算が予定よりはかどっていない。

今後の研究の推進方策

研究の進捗を加速させるため、演算の高速化を図るプログラムの改良を優先する必要があると考えている。

次年度使用額が生じた理由

既開発の演算プログラムを用いて計算を行っているが、計算速度が遅く、研究の遅れの原因となっている。そのため、プログラムの改良を委託による外注で行う必要があるが、これは2016年度の配分額では賄えないため、繰り越しをして2017年度の配分額とあわせて発注をすることとした。

次年度使用額の使用計画

計算速度の高速化のため、外注による地理的演算プログラムの改良を行う。これには、100万円を超える経費が必要と見込まれ、2016年度からの繰り越し分と合算してこれに充てる。

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公開日: 2018-01-16  

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