| 研究課題/領域番号 |
16K06670
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
古賀 紀江 関東学院大学, 建築・環境学部, 教授 (10295454)
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| 研究分担者 |
横山 ゆりか (今井ゆりか) 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20251324)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | リロケーション / 高齢者 / 高齢者専用住宅 / 仕舞い方 / アンケート調査 / 転居準備 / 災害時リロケーション / もの |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、リロケーション前の準備も新しい環境への順化に大きな意味を持つのではないかという仮説のもと、自立高齢者の「個別の前住居の仕舞い方」と「集団生活の仕舞い方」の二つの側面について調査分析を行う。
28年度は「個別の前住居の仕舞い方」では、Ｋ県の住宅公社が運営する高齢者専用住宅と高齢化した「ニュータウン」で古い住棟を高齢者専用住宅に再生した事例に協力を得てアンケート調査を実施した。先行の県公社住宅居住者のアンケート結果では、①転居準備経験がその後の生活に一定の影響を与える可能性の示唆、②前住居のタイプと引っ越しの総合評価の間に認められた関係から「戸建て」か「集住」かの環境体験の相違が転居に持つ意味の大きさが予測されたこと、③転居の決定は当事者の単独でなされる傾向が強いこと、④前住居の「もの」の対処で「あげる」など他者と関わる方法をとった人（52％）には転居の際の計画をし、転居後の付き合いの継続傾向が強いこと、⑤即ち、転居時に前住居のタイプに関心を持つこと、どのように「もの」を整理するかを決めるプロセス(＝仕舞い方の一断面と捉えられる)は転居後の生活環境や満足度に影響を与えると考えられる、等が明らかになった。以上は平成29年9月に開催予定の日本建築学会大会にて発表する。
「集団生活の仕舞い方」では申請者らによる災害リロケーション研究の過程で捉えられた「突然かつ偶然の望まない転居の地での困難な日常の中で育まれた新しいつながりの環境」に焦点をあて、避難中の町の関係部署の担当者を対象としたヒアリング調査を計画した。28年度はＯ町の担当者へのインタビューを実施した。29年度も調査を継続する。
また、6月に国際学会（International Association of People and Environment Studies）に参加、本課題に関する意見交換、情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
28年度に予定していた①「個別の仕舞い方調査」では、質問票の計画の段階で手法をアンケート調査として実施することにした。調査協力依頼の結果2団体の協力を得ることができ、また分析に必要な規模を確保した調査の実施ができた。調査後の第一報を29年度の日本建築学会大会にて口頭発表を行うための梗概を投稿、受理された。この分析からアンケート設計がおよそ妥当であることも確認できた。
②「集団生活の仕舞い方」に関する調査では当初予定してた団体との日程調整がつかないという事態が生じたものの、別の機関の協力を得ることができ、ヒアリング調査を実施して基礎的な知見を積むことができた。ただし、予定していた団体とは異なる性質を持つ団体であるため系統だった考察のためには29年度も調査を重ねる必要がある。
以上、①の部分については予定した計画は確実に遂行できていると評価できる。②に関しては調査は実施したものの予定内容を完全に満たしてはいない。
上記を総合して28年度の進捗状況は「おおむね順調に進展」している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①「個別の仕舞い方調査」として実施したアンケート調査の例数をさらに増して考察を深める。この際、調査対象としているサービス付き高齢者集合住宅の施設特徴を配慮して協力者を求めることを予定している。
②自宅を「仕舞い」転居する人に対して、施設入居などを「仕舞わない」転居と考えていたが、これらの状況に「仕舞えない」等の転居を加味して前述①との比較考察を深めることを考えている。そのためのケーススタディを計画している。
③「集団生活の仕舞い方」では、進捗状況の項でも述べた通り、系統だった考察のためにヒアリング調査対象者を複数種類、複数人数そろえておく必要がある。
④アンケート調査結果を報告書として調査協力施設などに戻すことで関係の持続、社会的な貢献としたい。
⑤調査結果は30年度の国際学会（ＩＡＰＳ）で発表、平成30年度の日本建築学会にて発表予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「集団生活の仕舞い方」の調査で協力者との日程調整等がつかず変更が増えたため、調査回数、調査方法にも変更が生じた。結果、旅費及び人件費に余剰が出た。
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| 次年度使用額の使用計画 |
①上記の研究部分の調査について、28年度実施分に使用予定である。
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