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東日本大震災以降、津波に対しては防御だけでなく住民の避難を軸としたハードとソフトの組み合わせにより対策を考える「減災」の考え方が示された。しかし実際の被災地では、津波浸水想定シミュレーションによる建物被害がベースとなる災害危険区域の指定が先導し、避難行動といったソフト面の対策は先送りされ、建物被害が大きい地域ほど住宅移転が必要となり、地域や住宅の再建に時間がかかる状況になっている。本研究は、平時及び被災後の災害危険区域指定の方法の新たな枠組みの構築を行うことを目的とし、災害危険区域の指定状況をＧＩＳデータベース化した。その上で災害危険区域の指定手法の類型化、災害危険区域の指定が行われていない自治体と指定している自治体の比較、平野部とリアス海岸部の傾向を示した。加えて東日本大震災後の国、県の津波対策方針を整理し、岩手県と宮城県の方針の違い、市町村の災害危険区域指定過程と実際の指定事例を示し、安全確保方法と地域再建検討の検討プロセス、事業手法、危険性評価手法の3つの視点から課題を示した。また南海トラフ地震津波で浸水が想定される地域について、伊勢湾台風で災害危険区域に指定された状況も踏まえ、現状を調査した。これらの研究成果を踏まえ、災害危険区域指定の課題は、都市計画、防災という視点のみでとらえることには限界があるため、災害後の許容可能な被災リスクと生活の変化に大きなギャップが生じているという提議の元、東北と神戸、当事者と支援者、研究者の異なる視点から現状及び課題認識の共有、課題に対する対応方策の提示を日本災害復興学会大会の分科会で行った。
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