| 研究課題/領域番号 |
16K06681
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
頴原 澄子 千葉大学, 大学院工学研究院, 准教授 (40468814)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | I. ブルマー＝トーマス / 歴史的教会堂保存基金 / 友人のいない教会堂の友の会 / 余剰教会堂基金 / セント・オルバンズ大聖堂 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、宗教施設全般の維持保全に関する実務および背景にある理念について調査分析することとなっており、とくにI.ブルマー＝トーマスの業績について、歴史的教会堂保存基金・友人のいない教会堂の友の会・余剰教会堂基金を設立した経緯、これら３団体の守備範囲の比較分析を行い、その成果は2018年度日本建築学会大会（東北）で発表予定である。
また、理念面の研究に関連して、19世紀、教会堂が不使用に陥る状況に相反する事件として、セント・オルバンズにおける教区教会堂の大聖堂昇格があったが、これが一つの契機となって、同教会堂は、イギリスにおける保存修復史上最も苛烈な「過修復」が行われることになった。これは、広い意味では、大聖堂として使い続けるため、すなわち「社会資産としての教会堂」でありつづけるための改変であった。いまだ保存修復理念が確立していない時期であったため、過修復に陥ってしまったというのが一般的な理解であるが、その意思決定のプロセスを詳細に見ることは、20世紀を主な分析対象とする本研究にも有効と考えられる。よって、29年度、セント・オルバンズ大聖堂文書館にて調査および文献収集を行い、おもに当時の雑誌記事でセント・オルバンズ大聖堂に関わるもの260件のうち、過修復前半クライマックスに相当する約4年間の記事を分析し、どのような調査・分析・議論を経て意思決定がなされたのかを明らかにした。その成果は29年度日本建築学会関東支部研究会（平成30年3月1日）にて発表し、「優秀研究報告集」に採択されることとなった。
なお、土居義岳ら、研究協力者との研究会は29年度も継続して行っており、フランス・ドイツの状況との比較分析からイギリスの特色が浮かび上がって来ている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
I. ブルマー＝トーマスの活動について分析したところ、「友人のいない教会堂の友の会」は、他団体の守備範囲を補う形で活動範囲を広げてきたこと、その主な活動がウェールズにあったことが判明したが、いまだ現地調査が行えていない。
また、条文や各種レポートの分析はほぼ、完了したが、一般的な建築史論文と形式が異なるため、執筆方法に工夫を要している。
Historic Religious Buildings Alliance に属する約40団体については、Ecclesiology Today 誌の特集から個別情報を得、また、補足的にWeb上で基礎調査をしたが、所属団体の属性が大幅に異なり、比較検討が難しいことが判明した。この部分については、I. ブルマー＝トーマスが関わった3団体の比較検討に止めるのが適当と考えている。
一方、セント・オルバンズ大聖堂についての調査研究および論文発表ができたことで、社会資産としての教会堂の活用に関する19世紀の状況の一端が明らかになったのは、本研究が予定していた範囲を越えた成果であると考えている。
以上のとおり、本研究は、予定していた範囲を越えた成果もあるが、当初研究範囲の事項の論文発表に至っていないことから、「やや遅れている」ものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の調査研究で、現地調査については、ロンドン近辺のみならず、ウェールズも含めることが望ましいと考えるに至った。National Churches Trust, Friends of Friendless Churches, Churches Conservation Trust それぞれの支援あるいは管理する教会堂について、それぞれ、今年度、現地調査を行いたい。
また、いわゆる「宗教施設の適用除外」についての条文・報告書分析の結果を論文としてまとめてゆく。
セント・オルバンズ大聖堂の過修復の過程については、西正面のデザインを巡ってのベケットとスコットの対立、その後のベケットによる両翼廊ステンドグラスの改変の過程についての分析を行い、前半部分とまとめて論文とする。
研究協力者の土居義岳らとともに継続している研究会を発展させ、シンポジウム、書籍等にまとめてゆく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度、現地調査ができなかった分、平成29年度には２回の現地調査を予定したが、結局１回に止まった。現地調査は平成30年度にもう一度持ち越すこととなった。
また、研究協力者の多忙のため、研究会の成果をまとめるシンポジウムの開催、書籍にまとめるなどの活動の進捗が遅れているため、謝金が未支出である。これについても平成30年度に支出予定である。
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