| 研究課題/領域番号 |
16K06688
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
崎山 俊雄 東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 土木技術者 / 建築技術者 / 人材移動 / キャリア形成 / 技術伝播 / 経歴 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、土木・建築技術者の国内外移動と職能形成過程に着目して、明治期の主として都道府県において、近代建築ならびに近代都市の建設に従事した技術者たちの人的枠組みを解明することを目的としている。平成29年度の重点課題と結果の概要は以下の通りである。
＜重点課題＞①前年度（主として明治前期を対象とした）の延長線上に、明治中期（明治19年～同35年）の各都道府県庁に在籍した技術官（技師・技手ほか）の氏名の網羅的抽出（一覧化）、②技術者の配置状況等（人数・在任期間・都道府県間の移動実態）に関する全国的視点での比較考察、③秋田県、長野県、京都府における、技術者の専門分野構成ならびに各技術者の経歴に関する史料の収集
＜結果の概要＞①各年版の『職員録』（内閣編）を通覧し、当該期間における全都道府県の技術官を抽出しデータ化した。その数を職名別に示せば、技師400名、技師試補9名、技手3033名、技手見習131名であった。②以上の基礎データの蓄積の上に、主要な職名である技師と技手について、都道府県別・年別の推移等を整理・分析した。数的規模の観点からは、東京府と北海道の特殊性が際立っていたが、全国に見れば、技術官を置いた都道府県数も、技術官数も、当該期間を通じて急速に増加していくことを確認した。まさに明治中期が、府県庁における技術者集団形成の揺籃期であることが示されたと言える。一方、これらを地方別に見ると、東京を除けば必ずしも大都市圏が先行するわけでも、地方的な偏りがあるわけでもなかった。加えて、在任期間が全体的に非常に短いことも特筆すべき事実であった。明治中期までは、人材の流動性が極めて高かったことになる。③特に秋田県では、土木系と農業系の技術官で全体の７割を占めていたことを確認した。また、土木・建築系技術官26名について詳細な経歴を収集・分析した。他県との比較は今後の課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①本研究の特徴であり、かつ研究推進上の根幹となる技術者の網羅的抽出作業が、概ね計画通りに進んでいる。特に、抽出した技術者数が、昨年度の500名規模から4000名規模にまで膨らんだ点は、特筆される成果であった。
②技術官に対する全国的視点での数的分析も計画通りに進んでおり、一定の知見を得るに至っている（次年度に関連成果を学会発表することが決定している）。
③技術者個人の経歴史料については、着実に情報収集作業が進展している。特に秋田県については収集までほぼ完了し、基礎的な分析も終え、一定の知見を得るに至っている（次年度に関連成果を学会発表することが決定している）。
④抽出人数が当初の想定を超えて多かったことにより、各技術官の経歴史料の存否確認作業には、当初の想定を超える時間を要している。しかしながら、歴史資料の電子化が各所で進んでいることにより、情報収集作業は着実に進んでおり、史料の充実する地方とそうでない地方の選別まで完了している。これらについては次年度も継続して調査を進めるが、特に地方別の比較検討を可能とする史料を一定に収集できる目処は立っている。
⑤次年度の課題や優先すべき作業、ならびに現地調査を行うべき対象は明確になっており、速やかに次年度の調査研究に着手できる段階にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの成果を踏まえ、今後は以下の方針で研究を推進する。
①抽出が完了している4000名ほどの技術官（～明治35年）について、国立公文書館、国立国会図書館、および各府県立文書館の所蔵資料を中心に、個人の専門分野ならびに経歴を把握できる史料の存否調査を継続する。また併せて、可能な限りの経歴史料を収集する。現時点では、専門分野を確認できる資料（関与した事業の記録等）は全体の４割程度が、一方、個人の詳細な経歴となると全体の１割程度が現存するのではないかと考えている。割合としては決して多いと言えないが、全体数が多いこと、特定の地域に偏ることなく情報収集できる見込みであることから、一定の成果を得る目処が立っている。
②特に、既に史料の存在が一定に確認できている都道府県については、現地調査を実施して史料の収集を加速する。現時点では新潟県、長野県（継続）、京都府（継続）、神奈川県、山口県を主とすることを想定している。
③現時点で明治35年までの技術官を抽出し終えているので、今後は、明治36年以降（明治末年までを目標とする）の技術官氏名の抽出が重要な課題となる。既に史料は把握できているため作業が中心となるが、平成30年度中に、この作業にも着手する。
④一方、技術官の技術の質を評価することも研究目的に照らして重要な課題であり、この点は後半の主要な検討項目のひとつに位置付けている。これまでにも継続的に建造物情報の収集には努めてきたが、平成30年度においてもこの作業を継続する。国立国会図書館、建築学会、土木学会の各所蔵資料等を中心に、情報収集を進める計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
①当初の想定を超える人数の技術官の存在が明らかとなったため、断片的かつ中途半端な史料収集を避け、網羅性を重視した。そのため、デジタル・アーカイブを活用しての基礎情報の収集を優先的に行った。また、②明治時代の史料について各所でデジタル化が進みつつあること、ならびに史料の自写が可能な機関が増えたことが、書籍の購入費や史料の複写費等を低く抑えることに繋がった。さらに③現地調査等に関しては、上記①との兼ね合いにより、研究代表者の勤務地である東北を中心に、関東までを主として進めたことにより、遠方への旅費として見込んでいた分に未使用が生じた。
（使用計画）
これまで基礎情報の収集を重視していたのに対して、今年度以降、①既収集情報に基づく現地調査を活発化させること、ならびに②建造物の写真史料（古絵葉書、地域史関連写真集等）の収集に力を入れること、を計画している。そのため、今年度の残額については、次年度の請求額と合わせて、現地調査のための旅費、ならびに古史料等の収集のための費用として効果的に活用することを計画している。
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