| 研究課題/領域番号 |
16K07887
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (70571016)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 農産物・食品輸出 / 中華圏市場 / 販路確保 / マーケティング / 震災・原発事故 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏（中国・香港・台湾）市場における販路確保の現段階と課題を解明するために震災・原発事故前後において、日本産農産物・食品マーケティング戦略が示した効果と問題点に焦点をあてて、検討することにおかれる。上述の目的を検討するために、①農産物・食品輸出支援政策および政府の掲げた戦略の内容と効果、②輸入規制措置や風評被害の影響について、その内容と発生後から現在にかけての緩和の有無と輸出数量および輸出金額の増減、③震災・原発事故後における輸出事業主体の流通業務、販路確保の変化、④震災・原発事故以降の輸出相手国・地域での消費者における日本産農産物・食品に対する意識、購買行動、の４点の分析から接近していく。
今年度は、第１に国内での日本産農産物・食品輸出に関する基礎的な情報収集に力点をおき、農業・食品関連機関において輸出動向、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的とした資料収集（平成２８年６月：農林水産省東北農政局）、第２に産地農協、食品企業等において輸出実態の詳細な把握を試みるため、訪問面接調査を実施（主に震災・原発事故以降における輸出動向の差異、販路確保に向けた取り組み状況、輸出の障害となっている事項について分析）の２点を行った。
なお、今年度実施した調査の内容は以下の通りである。ながいも（平成２８年１２月：オホーツク網走農業協同組合、帯広川西農業協同組合）、和菓子（平成２８年５月：岩手阿部製粉）、水産物加工品（平成２９年３月：武輪水産）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行うと共に、次年度以降の調査に対する協力も得られることとなっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査の実施予定している。
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