| 研究課題/領域番号 |
16K07887
|
|---|
| 研究機関 | 弘前大学 |
|---|
研究代表者 |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (70571016)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 農産物・食品輸出 / 中華圏市場 / 販路確保 / マーケティング / 震災・原発事故 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏（中国・香港・台湾）市場における販路確保の現段階と課題を解明するために震災・ 原発事故前後において、日本産農産物・食品マーケティング戦略が示した効果と問題点に焦点をあてて、検討することにおかれる。上述の目的を検討するために、①農産物・食品輸出支援政策および政府の掲げた戦略の内容と効果、②輸入規制措置や風評被害の影響について、その内容と発生後から現在にかけての緩和の有無と輸出数量および輸出金額の増減、③震災・原発事故後における輸出事業主 体の流通業務、販路確保の変化、④震災・原発事故以降の輸出相手国・地域での消費者における日本産農産物・食品に対する意識、購買行動、の４点の分析から接近していく。
今年度は、昨年に引き続き国内での日本産農産物・食品輸出に関する基礎的な情報収集に力点をおき、農業・食品関連機関において輸出動向 、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的とした資料収集を実施した。また、産地農協、食品企業等において輸出実態の詳細な把握を試みるため、訪問面接調査を実施（主に震災・原発事故以降における輸出動向の差異、販路確保に向けた取り組み状況、輸出の障害となっている事項について分析）の２点を行った。
なお、今年度実施した調査の主な内容は以下の通りである。日本梨（平成２９年９月：全国農業協同組合連合会鳥取県本部）、日本酒（平成２９年１１月：福島県酒造協同組合、ほまれ酒造、大和川酒造）に焦点をあてて、２協同組合・２社での調査を実施した。
それに加えて、香港の消費者を対象に日本産りんごジュースの消費者意識と購買動向について初歩的なアンケート調査（５０名）も実施した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行うと共に、初歩的ではあるが輸出相手国・地域（香港）において消費者アンケート調査も一定程度実施している。
なお、次年度以降の調査に対しても国内外の機関よりする協力を得られることとなっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査を実施する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
第１に、福島県を中心に実施した日本酒製造企業に対する調査が、対象企業の協力も有り当初の予定よりも効率的に実施することが出来たため、旅費・交通費の節減につながった。第２に、香港において実施した消費者アンケート調査において、当初の予定よりも青森県内の農業協同組合の支援・協力を得ることができたため、本研究費による支出が抑えられることに繋がった。上述の２点によって生じた事業費は、翌年度において事例調査の回数の増加および学会報告等の成果報告の旅費として支出することを予定している。
|
