本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏市場における販路確保の現段階と課題を解明するために、以下の4点を明らかにした。①震災・原発事故以降は、東海以西の事業体が増加傾向を示している。②輸出相手国・地域の市場において従前よりも非代替性という差別化戦略の重視した展開に取り組んでいた。③内外価格差の存在から中間層以上の消費者に販路を設定して取り組まざるを得なくなっていた。④現時点では、輸出相手国・地域の市場における日本産農産物の需要が、細分化された範囲であるが故にセグメントマーケティングが中心であった。
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