| 研究課題/領域番号 |
16K07896
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
草苅 仁 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40312863)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 食料需要 / 輸入品志向 / 農産物 / 市場開放 / 食料自給率 / 食生活 / 二極化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本が直面する農産物市場開放の流れは今後も続き、日本の食料自給率はさらに低下することが懸念されている。こうした市場開放の流れが国産食料に対する需要を脅かすものであることに相違はないが、それ以前に、仮に国境措置が現状程度に維持されたとしても、すでに日本の食料需要は輸入品志向へ傾斜する方向に構造が変化している可能性が高い。以上の認識に基づき、①今後に予想される市場開放の進展を待たずとも、現在の日本における食料の需要構造は輸入品志向に傾斜している現状を解明し、②こうした輸入食料に対する傾斜構造の下で、今後の国産及び輸入食料の需要見通しを明らかにすること、①と②をふまえて、③開放経済体制下における国産食料需要の脆弱性を克服するための対策について、具体的に提言することが本研究の目的である。
２年目の平成29年度は、平成28年度に開発した研究手法に基づき、輸入食料に対する傾斜構造の下で、今後の国産及び輸入食料の需要見通しを明らかにすることを研究の主眼とした。具体的には、次の①～③の手順にしたがって作業を進めた。①現在の日本における食料の需要構造は輸入品志向に傾斜しているとする仮説の下で、「世代と世帯による２つの二極化」が一過性の現象ではなく、構造的な変化として捉えるべき事象であるかどうかを確認するための実証分析を行った。②「世代と世帯による２つの二極化」が構造的な変化として捉えるべき事象であることが確認できたので、次に「世代と世帯による２つの二極化」と輸入食料に対する傾斜構造との関係性を分析した。③②をふまえて、今後の国産及び輸入食料の需要見通しについて、その概要を取りまとめた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の交付申請書における「平成29年度の研究実施計画」では、平成28年度に開発した研究手法に基づき、輸入食料に対する傾斜構造の下で、今後の国産及び輸入食料の需要見通しを明らかにする。そのために、次の①と②の手順にしたがって作業を進めることが明記されている。①現在の日本における食料の需要構造は輸入品志向に傾斜しているとする仮説をふまえて、「世代と世帯による２つの二極化」が一過性の現象ではなく、構造的な変化として捉えるべき事象であるかどうかを確認するための実証分析を行う。②①によって、「世代と世帯による２つの二極化」が構造的な変化として捉えるべき事象であることが確認できた場合、次に、輸入食料に対する傾斜構造の下で、今後の国産及び輸入食料の需要見通しを明らかにする。
今後の国産及び輸入食料の需要見通しを明らかにする計画（上記②）に対して、実績は需要見通しの概要を把握した段階にとどまっている点など、計画と実績の間に若干の相違はあるものの、ほぼ計画どおりの進捗状況であることから、「（2）おおむね順調に進展している」と評価した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の平成30年度は、はじめに、前年度に取りまとめた「輸入食料に対する傾斜構造を考慮した今後の国産及び輸入食料の需要見通しの概要」について、より詳細な確認作業を行う。その上で、前年度までの分析結果をふまえて、①国産食料需要の脆弱性を克服するための対策を提言し、②研究成果の取りまとめを行う予定である。
前年度までの分析結果は、日本における食料の需要構造は輸入品志向に傾斜し続けることを示している。したがって、こうした枠組みの下で、国産食料需要の脆弱性を克服するための対策について、具体的に検討する予定である。
|
