| 研究課題/領域番号 |
16K07902
|
|---|
| 研究機関 | 宮崎大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 畜産経営 / 稲作経営 / 農業・農村金融 / 成長過程 |
|---|
| 研究実績の概要 |
わが国の畜産経営において、口蹄疫などの家畜疾病から復興し長期的な事業拡大が求められるなか、主に畜産経営の成長に農業・農村金融がどのような役割を果たすべきか、学術的見地から考察することが本研究の目的である。大家畜経営と中小家畜経営・稲作経営のそれぞれにおいて、現地実態調査と具体的な分析を行っている。
大家畜経営に関しては、宮崎県における調査を継続しており、口蹄疫発生から一定の復興を遂げた現在における資金需要の所在と調達方法、特徴等について分析を進めている。特に肉用牛農家を対象に、家畜防疫、復興過程で利用した資金、飼養・経営管理等について問題の所在を明らかにした。また関連して、宮崎や口蹄疫発生地域の児湯郡における直近の和子牛の価格形成要因について分析を行った。
稲作経営に関しては、2000年代初頭，農業法人における規模拡大→販売→複合化→加工→サービス→農外事業、ないしは生産→販売→加工→観光・交流といった経営多角化のステップが耕種、畜産の両部門において発現している動態を「新しい農業経営」や「成長する農業経営」といった概念として、その実態解明が進められてきた。それゆえ今日の稲作法人経営の事業展開過程において、こられの研究成果と特に次の点においてその接続が求められ，その論点整理を行った。
2000年代を前後して経営多角化をはかっている稲作の法人経営においては既に、経営計画や経営管理サイクルといった経営戦略の要素を重視している。あるいは、導入している実態が推察され、その研究成果と今日の稲作法人経営の事業展開との接続が求められる。そこでは、特に今日の稲作法人経営の事業展開過程において、経営戦略に基づく事業展開の実践の程度とリスクマネジメント、運転資金等の資金繰りの問題、経営者機能の充実の3点の課題に対し、どのように解決を図っているのかの実態分析が求められる点等を中心に論点整理を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
大家畜経営に関しては、九州地域、特に宮崎県における調査を進めている。ここでは、特に口蹄疫発生地域を中心に、口蹄疫発生当初から一定の復興を遂げた現在において、どのような部門にどのような資金需要があり、経営意向の違いにおいてどのような特徴がみられるか、アンケート調査や実態調査をもとに情報、関連データを収集し、分析を進めている。また、TPP11への対応に関連し、和子牛の価格形成要因について主に種雄牛に着目しながら分析を進めている。その結果、子牛の価格形成に大きな影響を及ぼしているのは、出荷時の体重や日齢、母牛基本登録得点、親牛の血統であるが、そのなかで特に産肉性の高さ、特に脂肪交雑と枝肉重量が重要であり、今後はこれまでの産肉性を担保しつつ、市場の動向を探りながら時代にあった品種の開発を行っていく必要があることが確認された。
稲作経営に関しては、経営計画や経営管理サイクルといった経営戦略の要素を重視している、あるいは、導入している実態が推察され、その研究成果と今日の稲作法人経営の事業展開との接続が要請される。そして、特に今日の稲作法人経営の事業展開過程において、経営戦略に基づく事業展開の実践の程度とリスクマネジメント、運転資金等の資金繰りの問題、経営者機能の充実をどのように解決を図っているのか、実態分析により整理・確認を行った。また、養豚部門においても引き続き、口蹄疫発生後の経営再開過程における資金需要とその調達方法、その後の事業展開に関して検証を行なった。
以上を踏まえ、現在の収益性と財務内容の検証を引き続き行うとともに、新たな国際環境の下での実現可能な事業拡大の方向性の検証を行う。
|
| 今後の研究の推進方策 |
近年、情報の金融理論やそれを踏まえた新しい手法を用いた農業・農村金融が実施され、その取り組みの解明が求められている。そこで、2019年度はこれまでに引き続き、現地実態調査を踏まえながら、農業・農村金融に適用された情報の金融理論や新しい手法について引き続き整理を行う。研究代表者の山本と研究分担者の宮田が協力しながら理論・実態両面から分析・整理を行う。また、現在の収益性と財務内容についての検証も引き続き行うとともに、新たに「新たな国際環境」の下での実現可能な事業活動の拡大の方向性の検証を行う。特に、2018年12月末のTPP11発効を前後とした畜産経営サイドの対応も考慮しながら考察を進めていく
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
農業経営の成長過程における農業・農村金融の果たす役割に関して、研究代表者の山本は大家畜経営を、研究分担者の 宮田は中小家畜を対象に各々調査研究を行ってきた。一定の成果は出ているが、2018年12月末のTPP11発効を前後とし て畜産経営サイドの対応が流動的であると同時にこの間の変化を考慮しなければならないこと、そのための調査に一定の時間を有することから今回、補助事業期間の延長を申請し、従って次年度使用額を発生した。なお、主として調査旅費として使用する。
|
