|
本研究は、中東欧諸国などの新規加盟国を含むEU現加盟国と、東南アジアの体制移行国・途上国・中所得国など1990年代に新規に加盟した国を含むASEAN加盟国の農産物・食料部門に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、伝統食品認証制度、トレーサビリティ制度、等級表示制度、検疫制度などの新たな導入に際して、それらの制度が必ずしも農産物・食料の市場価値を高めるに至っていない理由を検証し、これらの制度が農業発展と食料の安全保障に貢献するための条件を考察することが目的であった。
地理的表示制度に関しては、経済成長が継続的に観察される中所得国であるタイのジャスミン米の事例においては、表示は消費者の支払い意志額に差をもたらすことは、顕示選好法の一つである実験オークション法を用いて確認したが、タイの首都における小売市場では制度の適応を受けないジャスミン米との間に価格差をもたらすまでには至っていない。
体制移行国のハンガリーにおいても、地理的表示制度や伝統食品認証の適応を受けた農産物・食品が存在し、その認証が経済的価値を持つことを実験オークション手法で確認した。しかし、市場においては、制度に基づく食品が市場において差別化され、プレミアム価格が存在するまでには至っていないことが分かった。別の体制移行国であるポーランドにおいても、同様な状況であることが実験オークション法と聞き取り調査を通じて確認できた。
支払意思額が高い被験者は、食品の生産工程や品質に関して関心が高く、所得などとも関連していることから、市場において差別化を図るためには、認証制度の消費者への情報の提供と周知と、消費者の市場へのアクセスに関しては、対象を絞って行う努力が、広く制度の普及に努める以外に、必要となっていることが、政策的含意として導入された。
|
