本研究では当初の課題を修正し、鶏肉のカンピロバクター汚染対策にかかる社会経済的状況を明らかにすることを課題とした。鹿児島県を対象に、生食用鶏肉の加工・流通とその指導・監視状況について調査を行い、生食可製品の加工・流通実態の一端を明らかにした。また、ノルウェーでは実施され、隣国スウェーデンでは実施されていない区分処理や流通経路の区分(陽性鶏群を凍結に回す)という介入について、メールインタビュー調査により情報を収集した。EUとEFTAという貿易圏の違いが介入措置の違いに影響していることが示唆された。
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