| 研究課題/領域番号 |
16K07914
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| 研究機関 | 福山市立大学 |
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研究代表者 |
清原 昭子 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (20351968)
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| 研究分担者 |
上田 由喜子 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (40310841)
福井 充 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (40173322)
山口 道利 龍谷大学, 農学部, 講師 (40709359)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会経済的要因 / 食物摂取 / 食生活 / 栄養摂取 / 世帯収入 / 学歴 / 食物アクセス |
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| 研究実績の概要 |
本研究計画では、世帯の社会経済的要因（Social Economic Status：SES）と食物アクセスが相互にどのような関わりを持ちながら、人々の食生活、栄養、健康状態に影響を与えるのかを以下の課題解明を通じて明らかにしていく予定である。
（１）国内外の先行研究において、これらの要因相互の関連とその結果である食料消費・食物選択、そして食物摂取や栄養状態への影響がいかに検討されているか確認する。これにより、社会経済的要因と食物アクセス、利用、消費、栄養、健康状態を接続した仮説モデルを作成する。（２）個人および世帯の社会経済的要因（所得、就業状態、教育水準など）について、政府統計、その他の既存データを用いて（１）の仮説を統計的に検証する。とくに、個人・世帯の社会経済的要因がアクセス、利用の各要素のいずれに結びつくのか、具体的に検証する。（３）上記（２）までのプロセスによって、確認された食生活とSESに関する仮説をアンケート調査あるいは実態調査によって検証する。（４）上記（１）～（３）の結果を受け、地域流通政策、地域コミュニティの機能の維持等による食料購買機会へのアクセスを向上させる施策は、どこに住む、どのような人々に提供されるべきか、提言する。また、健康的な食生活への関心や食物選択のための知識、技術に関わる情報の伝達や機会の提供などの施策を、どのような状況におかれた人々に提供すべきか、提言する。
平成30年３月末時点で、（１）について国内の学会にて成果発表が終了し、（２）については政府統計を用いた２件の解析が終了し、成果を国内外の学会にて報告した。以上の成果をもとに（３）のアンケート調査を設計し、実施した。この調査では、（２）では取り扱うことができなかった食料品へのアクセス（食料購入に向けられる所得、生活のゆとり、食料購買機会への近接性など）も要因として採用した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）については、農業経済学分野、公衆栄養学分野を中心に国内・国外の既存研究をサーベイし、各分野での研究について、課題設定と分析方法、成果について比較・検討した。その結果、対象者の属性（子どもおよび子どものいる世帯、高齢者世帯）別に未解明の課題が残されていることが明らかとなり、大量調査における項目設定の基礎となる情報を得た。また、研究分野が異なることで「食物アクセス」の概念が異なることなど、分野横断的な研究を進める上での課題も発見し、これらの概念整理を行った。以上の成果について2017年度の日本フードシステム学会において口頭報告を行った。
（２）については、厚生労働省「国民健康・栄養調査」、「国民生活基礎調査」の個票データを用いて所得、所得の種類、本人（子どもの場合は親）の教育歴、家族構成等の社会経済的要因（SES）と食物摂取、栄養素摂取の関連性を検討した。子どもを対象としたデータの解析結果の一部を2017年のPublic health England 年次総会において報告し、2017年度の日本公衆衛生学会において示説報告を行った。また、全世帯のデータについての解析結果の一部を上記の国際学会において報告し、2017年度の日本公衆衛生学会において示説報告を行った。さらに、全世帯のデータについて解析した結果をまとめ、論文化したものを雑誌「厚生の指標」に寄稿（依頼原稿）し、本年９月に掲載予定である。
以上の成果をもとに、食物への物理的アクセス、フードセキュリティ要因と既存のSES要因をあわせた調査項目について質問紙調査を行った。調査は18歳以下の子どもと同居し、人口15万人以上の市に住む世帯収入が年間400万円未満の女性を対象とし、調査会社を通じて実施した。現在、調査結果を解析中であり、今年度中に国内外の学会で報告予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に実施した質問紙調査の一次的な解析結果をまとめ、論文、学会報告等の形で公表していく予定である。さらに、同調査によって得られた多面的な社会経済的要因の要素間の関連と食物摂取状況の関連性について解析を進め、論文として国内外の学会誌に投稿予定である。また、最終年度である本年は、分析の結果を受け、（４）の社会的提言を行う予定である。具体的には食品小売業の出店・退店に関わる地域流通政策や地域コミュニティの機能の維持に関する提言等を行い、食料購買機会へのアクセスを向上させる地域政策のあり方を提言する。そして、健康的な食生活のための資源が欠落した人々への社会的支援やその対象について提言する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度に大規模調査（質問紙調査）を企画し、社会調査会社に依頼して実施した。この際、調査委託料を100万円程度と見積もっていたが、実際には874，800円となった。このため、前倒し請求によって交付を受けた金額の一部が残ったことが、次年度使用額が生じた理由の一つである。また、最終年度には研究結果を受け、食品小売業の出店行動に関する理論モデルの構築を進める。このため、分担研究者が最終年度に実地調査を予定していることも、次年度使用額が生じた理由の一つである。
平成30年度には、調査データの一時解析結果をまとめ、国内外の学会にて報告予定であり、また成果を論文化し、国内外の学会にて報告予定である。さらに食品小売業に関する実地調査を企画している。このため、成果報告のための旅費ならびに学会参加費、論文投稿料、調査旅費等として使用予定である。
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