研究課題/領域番号 |
16K07916
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研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
研究代表者 |
関根 久子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター 農業経営研究領域, 上級研究員 (80455302)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 小麦生産 / 日独比較 |
研究実績の概要 |
日本(北海道十勝地方)とドイツ(ニーダーザクセン州)において小麦を作付ける畑作経営の選定を行った。選定に当たっては、北海道十勝管内農協およびドイツニーダーザクセン州に位置するThuenen Institutの協力の下、両地において典型的な輪作を行う経営となるよう配慮した。選定した調査対象経営においては、経営規模や労働力保有状況等に関する経営概況の把握を行うとともに、小麦の作付体系についても調査を行った。小麦の生産費については、調査対象経営において資材投入量を把握するとともに、資材の単価については十勝管内農協およびThuenen Institutの協力を得て把握した。 経営データの収集とあわせて、ドイツの連邦植物品種庁(Bundessortenamt)が公表する小麦品種登録リスト(Beschreibende Sortenliste)のデータについて電子化を行った。リストには、各品種の登録年、病害抵抗性、倒伏性、収量、育成機関および普及状況等に関するデータが載せられる。2007年以降のデータについては、インターネットで公表されており、比較的電子化は容易であったが、それ以前のデータについては紙媒体であるため、電子化は困難であった。平成28年度においては、1971年から2016年のリストについて電子化を行った。 また、6月にタイ、バンコクで開催されたagribenchmarck Cash Crop Conferenceにおいて、日本の小麦の交付金制度に関する報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度に分析予定であったドイツの小麦品種登録リストについては、データの電子化までは完了したが、データの分析については終えることができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
両国における小麦作経営の経営データの収集を引き続き行い分析する。分析に当たっては、北海道十勝地方における平成28年産の小麦収量が平年よりも低いことに留意する。 また、経営データの分析とあわせて、日独における農業団体や小麦関連業界等への聞き取り調査を実施し、小麦を含む畑作全体に影響を与える制度・政策や、環境規制などを把握する。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額2,659円は、次年度に申請する金額と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
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