| 研究課題/領域番号 |
16K07917
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
大西 千絵 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, 主任研究員 (60466638)
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| 研究分担者 |
森嶋 輝也 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, グループ長 (30391486)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 農商工連携 / ６次産業化 / 経済評価 / シミュレーション / シナジー効果 |
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| 研究実績の概要 |
農商工連携によるフランス・コロブリエール村の栗粉を使ったパスタの開発、熊本県JAあしきたのサラダ玉ねぎを使った商品開発、沖縄県の宮古島マンゴーを用いた商品開発、沖縄県伊江島の春ソバを使った商品開発、宮崎県の宮崎マンゴーを用いたブランド化・商品開発について調査・分析を行った。
また、調査結果をもとに、シミュレーション・ソフト：６次産業化シミュレーター（通称LASTS：The simulator to be Linked Agriculture to Secondary and Tertiary Sectors）を策定した。LASTSは、６次産業化・農商工連携における商品開発を対象に、農業・二次産業・三次産業の組み合わせから経済効果を数値化し、売上予測を行うものである。また、６次産業化・農商工連携の個別の取組みの課題を明らかにし、取組みの改善策を具体的に示すことができるようにしたシミュレーションである。
本ソフトを用いて分析ならびにモデルの検討を行い、(1)農商工連携や６次産業化の取り組みを線形で評価した場合は、農業の経済効果は低く評価されるが、非線形（策定ソフト・モデル）で評価した場合の方が経済効果は高く評価され、実際の取り組みの数値データに当てはめた場合、非線形のほうが当てはまりが良いこと、(2)農商工連携の取り組みにおけるシナジー効果は、線形ではなく非線形で表すことができること、を明らかにした。
本年度の成果については、論文2報にまとめ、策定したソフトは著作権登録を行った(P 第10824 号-1）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度は病気・休職のため、調査ができなかった。そのため平成29年度は、平成28年度に予定していた調査を行うとともに、理論構築を行った。
現在までに、農商工連携による連携の相乗効果について検討し、相乗効果を加味したモデルを策定した。策定したモデルを先行事例に当てはめ、モデルの有効性の検討を行った。
また、現在までに平成28年度に予定していた調査を実施し、さらに平成29年度に予定していた調査の一部を実施した。研究期間3カ年に予定していた調査のうち、およそ6割程度は実施済みである。しかし、体調が完全に戻っていなかったことから、平成29年度末までに予定していた調査のすべてを実施することはできなかった。研究の遂行には、調査によるデータ収集が必要であり、調査ができなかった分、研究もやや遅れている。
一方、ベースとなるモデルは、平成29年度末までにほぼ完成し、モデルをもとにシミュレーション・ソフト：６次産業化シミュレーター（LASTS）の著作権登録まで行っている。モデルの策定については、予定よりも早く進めることができている。したがって、調査を実施しデータさえ入手すれば、その後はモデルを用いての検証を実施するのみである。
以上のように、現在までに平成28年度の遅れを取り戻すべく研究を進めたが、現在までに十分に遅れを取り戻せていない。しかし、遅れを取り戻すめどは立っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、調査を行いデータを収集する。調査データをもとに、昨年度開発したシミュレーション・ソフトLASTSを用いて分析を進め、モデルを策定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は病気・休職のため、調査ができなかった。そのため平成28年度分の予算を平成29年度に使用した。
しかし、体調が完全に戻っていなかったことから、平成29年度末までに予定していた調査のすべてを実施することはできなかった。平成30年度は、平成29年度に調査できなかった分の調査と平成30年度に予定している調査を実施する。
また、平成30年度には（平成30年4月時点で）２件の学会報告を予定しているため、学会旅費および論文投稿に予算を用いる予定である。
さらに、調査データの整理や入力等のために１名雇用する予定であったが、求人を出しても人材不足で必要なスキルを持つ人材を雇用できなかった（平成30年3月時点の熊本県菊池地方の有効求人倍率1.8倍）。平成30年4月からは1名の雇用を確保したため、予定していた人件費は平成30年度に使用する。
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