| 研究課題/領域番号 |
16K07920
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 (2018)
東京大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 准教授 (50451901)
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| 研究協力者 |
島村 由香
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ルワンダ / 土地制度改革 / 家族制度の変容 / 社会制度の変容 / サブ・サハラ・アフリカ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ルワンダ農村部を対象に土地制度改革の社会制度・システムへの影響について明らかにすることを目的とする。本研究により、個人の土地に関する所有権の強化や、リネージから核家族への移行が、従来の伝統的社会制度に基づく資源の共同所有・利用を困難にし、個々の世帯がそれぞれで対応せざるを得なくなり、各家計の資源制約がより一層厳しくなったことが明らかとなった。各家計は、近代避妊法により家計規模の抑制を試みるものの、その副作用による女性の労働投入の減少と、その代替手段としての男性の労働投入の増大、完全に代替されない場合の農業生産量の減少や子どもの栄養状態の悪化などが生じていた。
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| 自由記述の分野 |
開発経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの貧困緩和を主目的とした開発戦略や人口政策は、往々にして近代西洋的制度や価値観に基づいてきた。本研究が対象としたルワンダは、アフリカの奇跡と呼ばれる高い経済成長率と目覚ましい経済発展を遂げてきたとされる。その評価の背景として、ドナーの意向を反映してきたことが挙げられる。しかしながら、本研究で明らかとなったように、それらの評価基準では顕在化しない、当該社会の伝統的社会制度から近代西洋的社会制度へ移行することによる問題が生じる可能性がある。本研究は、画一的になりがちな開発戦略に関して、当該社会のコンテクストの理解の必要性を示唆するものである。
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