2016 年度実施状況報告書

木材流通からみる資本主義によるフィリピン山村部の掌握

研究課題

研究課題/領域番号	16K07928
研究機関	久留米大学
研究代表者	葉山アツコ久留米大学, 経済学部, 准教授 (30421324)
研究期間 (年度)	2016-10-21 – 2020-03-31
キーワード	熱帯アジア / フィリピン / 山村部 / 木材加工業 / 木材流通 / 林業政策 / 山村経済
研究実績の概要	本研究は、資本主義による熱帯アジア山村部の掌握の様相を、フィリピンを事例に木材流通の視点から明らかにすることである。フィリピンの木材加工業の経済規模に関して、環境天然資源省森林管理局への聞き取り及び統計書より明らかになったことは、同国の木材加工業が近年の経済成長に伴う木材需要拡大を取り込めていないということである。2000年以降、ICTサービス産業資本のグローバル展開の中でフィリピンはオフショア生産の拠点として急成長している。オフショア生産の拡大はマニラ首都圏のみならずフィリピン各地に建設ラッシュをもたらしているが、急増する木材需要を満たしているのは国内における木材生産ではなく、インドネシア、マレーシアなどからの輸入材である。特に2010年以降合板の輸入量が急増している。その理由は、国内にて大量の木材が確保できないことにあり、その直接的原因は2011年に発行された天然林伐採を禁止する行政命令の存在である。住宅及びオフィスビル建設で需要の大きな合板はその構造上内部の心材は植林木であっても表裏の板面は天然木である必要があるため、木材需要の増加は必然的に輸入材（天然木）への依存度を高める。すなわち、近年のフィリピンは山村部が資本主義に包摂されない政策をとっていると言える。とは言え、フィリピンの木材加工業は特にミンダナオ地方には重要な産業である。かつての小規模工場の林立から少数の大規模工場へと再編が進展しているが、自ら植林地を保有する木材加工業者は少ないため持続的な木材調達のためには山村部を大規模に管理下に置いておく必要がある。木材加工資本と山村部との関係の実態については今後明らかにしていく必要がある。以上を踏まえて、平成29年度は、大規模開発を担うディベロッパー、輸入材取り扱い業者、木材加工業者に聞き取りを行い、木材流通の実態及び木材流通と山村部との関連を明らかにする。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由平成28年度は在外研究のために１年間フィリピンに滞在していた。科研費交付決定の知らせを秋にいただいたものの科研費研究課題とは異なる在外研究課題に取り組んでいたため前者のための研究時間が十分確保できなかったことが本研究の進捗が遅れている最大の理由である。文献収集、情報収集は進めていたが、調査対象者への聞き取り調査の時間が確保できなかったため次年度の課題とすることにした。
今後の研究の推進方策	近年のフィリピンの高い経済成長による建設ラッシュは、明らかに木材需要増加をもたらしているが、国内の木材生産がこの急増する木材需要を満たすことができずにいるということは研究計画を立てた当初の想定とは異なっていた。原木の国際市場に向けて国家主導で天然林伐採を推し進めた1950年代から70年代と国内の木材需要が急速に拡大している中で国家主導のもと天然林を保全する近年という対比を見ることができる。木材産業資本の形成は明らかに国家政策に影響を受けているはずであるため、フィリピンの林業産業資本の形成及びその特徴を国家の産業振興策及び森林管理政策との関係から明らかにすることが重要である。平成29年度以降は当初の研究計画に加えてこの視点からも調査研究を進めていく。
次年度使用額が生じた理由	平成28年度の交付決定がされた秋には在外研究のためにフィリピンに滞在中で科研費研究とは別の研究課題に取り組んでいる最中であった。平成28年度秋以降には当該年の研究課題に取り組む時間が十分確保できないこと、またフィリピン人の調査協力者が必要とするコンピュータの購入が海外滞在中のために困難であるとのことから、在外研究より帰国する平成29年４月よりあらためて科研費研究に取り組むことにした。ただし、在外研究のためにフィリピン滞在中に政府機関担当者への聞き取り、資料文献収集などは進めており、科研費研究自体は開始している。
次年度使用額の使用計画	平成29年度は、フィリピン人調査研究者２名の作業用２台のコンピュータの購入、夏季休暇及び春季休暇中のフィリピンにての現地調査を予定している。平成28年度の交付決定時に申請した平成28年度の直接経費90万円をそのまま平成29年度分に持ち越し、さらに平成29年度分として当初申請した90万円のうち40万円を当該年分とし計130万円を平成29年度に使用する予定である。