| 研究課題/領域番号 |
16K07928
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 准教授 (30421324)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| キーワード | 熱帯アジア / フィリピン / 山村部 / 木材加工業 / 木材流通 / 人工林 / 天然林 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、資本主義による熱帯アジア山村部の掌握の様相を、かつて天然林における採取林業が広範に行われたフィリピンにおいて木材流通を手掛かりに明らかにすることを目的としている。21世紀後半まで増加し続ける人口及び近年の高い経済成長に伴う木材需要の拡大は、人工林造成への投資家/企業の参入を促し、人工林が拡大するであろうとの仮説のもと、(1)国の大規模人工林造成制度の進展度、(2)マニラ首都圏で操業する木材加工業者の原木供給源、(3)木材加工業の中心地であるミンダナオ島東北部における山地の土地利用を中心に調査を行った。これらから明らかになったことは、国内の木材需要の拡大にも関わらず、(1)木材製造業の規模が縮小し続けていること及び(2)投資家/企業による大規模人工林造成の展開がみられないことである。住宅及びオフィスビル建設で需要が拡大している合板は、天然木と人工林樹種（早成樹種）の組み合わせという構造であるため、天然林の減少、さらには全面的天然林禁伐措置（2011年）は、国内から国外へと原木供給源の転換ができなかった製造業者を市場から撤退させることになった。原木を国外で確保している製材業の多くは家族経営を基盤とする中小規模の企業である。合板の需要拡大が、投資家/企業による人工林造成の契機となっていないのは、この天然林供給力の限界からくる市場規模の狭さにある。大規模人工林造成を促す国の事業に参加している投資家/企業が多いにも関わらず実際には人工林造成が進んでいないのは、人工林樹種の市場の狭さが投資家/企業の植林行動を抑制しているからである。このように、国内の木材需要の拡大が資本による山村部の掌握へとは繋がっていないことが明らかになった。マニラ首都圏及びミンダナオの木材加工業中心地における業者及び木材輸入業者への聞き取りを進め、より詳細に全体像把握をする必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
マニラ首都圏で操業する木材加工業者への聞き取り及びミンダナオ島東北部における山地の土地利用に関する調査を進めることはできたが、これらの調査を進める過程で、戦後のフィリピンの木材加工の展開を十分に把握することの必要性に気づいたた。その方法として、木材業界紙であるPhilippine Lumberman（1960年代から2000年代初頭まで毎月発行、すでに廃刊
）の内容分析を進めることにし、全巻全号のデジタル化に並行して読み込みを開始している。しかし、本研究以外の研究課題に予定以上の時間が費やされたため本研究の進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
資本主義によるフィリピン山村部の掌握の全体像の把握は進んでいるが、今後その詳細部を詰めていく必要がある。そのためには、マニラ首都圏及びフィリピンの木材加工業の中心地であるミンダナオ島北東部において木材加工業者及び木材輸入業者への聞き取りを進める必要がある。これらの作業は、８月中旬から９月中旬まで及び２月下旬から３月下旬までの計約２カ月で進める予定である。さらに、戦後のフィリピン山村を木材流通から把握するためには、Philippine Lumberman（約40年分）を中心とする業界紙の内容分析が有効であると思われる。フィリピン人研究協力者に依頼した同誌のデジタル化は進んでいる。業界紙の内容分析作業は、上記の期間以外で行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年８月中旬より９月中旬までの約１カ月間、平成30年３月初旬からの３週間、フィリピンにて本研究のための調査を行ったが、その際の会計処理が終了していないため。この期間の調査費及び本研究のために調査協力をお願いしているフィリピン人協力者への謝金（立て替えにて支払済）の会計処理が終了すれば、次年度使用額はほぼゼロになると考える。
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