| 研究課題/領域番号 |
16K07936
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
石井 敦 筑波大学, 生命環境系, 教授 (90222926)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 灌漑管理 / 大規模稲作 / 巨大区画水田 / 水利組織 / 従量料金制 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、日本国内の「従量料金制の水田灌漑用水管理システム」および「大規模経営体の用水管理」について、実際にこれを行っている地区で現地調査を行って基礎的なデータを収集した。
従量料金制については、これを導入している三重用水土地改良区と岩手山麓土地改良区で現地調査を行った。三重用水土地改良区では、数十ha程度のブロックごとに量水計を付けて従量制で経常賦課金を徴収しているが、降雨の有無によって各ブロックの使用水量が大きく変化しており、従量制の節水効果がありうることがわかった。水源地のダムの貯水量、ブロックごとの日分水量、現地の降雨量等のデータ（10年分）等を得ることができ、今後これを用いて、従量料金制がもたらしたダム放流量の節減効果に関する解析を行う。
一方、岩手山麓土地改良区では、各ブロックは降雨の有無によらず日々最大量を引水しており、節水効果は認められず、従量料金制は最大流量（権利水量）を反映するもので、意味合いが三重用水地区と異なることがわかった。
大規模経営体の用水管理については、宮川用水土地改良区および受益地域内の大規模稲作経営体の現地調査を行い、稲作作業と用水管理、圃場の分散状況、自動給水栓の利用状況等に関する聞き取り調査を行った。調査により、パイプライン化によって用水不足時の「番水」が困難になっていることが明らかになり、大規模経営にともなう用水管理労力の削減には、現在の小規模水田のまま施設を高度化して平常時の用水管理労力を節減するよりも、ゾーニングによって耕作地を集団化・巨大区画化して、管理すべき施設を削減することがより効果的と考察した。以上の成果は学会で口頭発表し、また、学会誌に論文として投稿し掲載された。
また、従量料金制以外の今後の農業用水管理システムとして、韓国の公的灌漑管理にも着目し、その節水効果を判定するためのダム流量データ等を入手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本国内における従量料金制および大規模経営による用水管理の分析に関しては、おおむね想定した通りの進捗状況と言える。すなわち、三重用水土地改良区の調査からは、研究目的である「用水料金体系」「タイムラグ対策」「節水の意義・効果」「渇水時の用水調整」に関する基礎的なデータを入手することができた。また、岩手山麓土地改良区の事例からは、従量料金制をとっても受益者は必ずしも節水しないこと、また、従量料金制には権利水量の差を評価するタイプのものがあることがわかり、経常経費賦課方式に関する基本的なコンセプトの整理という新たな検討課題が見いだされた。大規模稲作経営体の用水管理に関しては、「渇水時の用水調整」である番水の実態と、その際の用水施設高度化の難点を明らかにできた。
一方、当初予定していた豪州の大規模稲作経営体の用水管理と、そこに送水する灌漑組合の用水管理については、現地調査を行えなかった。2～3月に現地を訪問する予定だったが、年末に左耳の突発性難聴を発症して2週間入院し、その後、2カ月間投薬治療をしていたためである。そのため、文献資料等により現在の豪州の灌漑組合の水利費賦課方式の情報を収集した。調査対象としているコリアンバレー灌漑組合の経営状況、従量料金制から定額料金制への賦課方式の変更等の情報を得ることができ、次年度の現地調査のフレームを改良した。
また、当初予定していなかった、韓国の灌漑用水の管理について分析を行った。日本と同様に稲作経営規模の拡大によって用水管理が困難になっている韓国では、2000年から灌漑用水の「公的管理」を行なうようになり、従量制と対比できる新たな用水管理システムとして、その節水効果等について検討した。すでに、韓国の近年のダム貯水使用量のデータを得ており、また、成果の一部は学術論文として投稿し掲載された。
以上より、進捗状況は「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内の水田灌漑管理については、従量料金制をとっている三重用水土地改良区で得られた前記のデータの分析を行い、従量料金制がダム貯水使用量の節減に効果があったかどうかの検証を行う。また、大規模稲作経営体による農業がすでに実現している地区（秋田県大潟村および福井市河合地区）を対象に、大規模経営体の用水管理の実態と、そこに送水する土地改良区の経常経費について分析を行う。
海外の水田灌漑管理については、H28年度に実施できなかったオーストラリアの大規模灌漑地区および大規模経営体の用水管理に関する現地調査を行う。コリアンバレー灌漑組合では、現在、従量料金制の経常経費賦課方式をとりやめており、その背景要因に関する聞き取り、分析を行う。また、灌漑組合のレポートから、「需要主導型」で節水をこころがけているとの情報を得ており、大規模経営体から配水の指示を受けてからの送水オペレーションと、送水のための水利施設に関しても聞き取り調査等を行う。現在、左耳の聴力は回復していないものの、症状が安定したため４月から補聴器をつけ、ほぼ支障なく聞き取り調査等が行える状況になっており、聞き取り調査を行うことは可能である。
また、豪州のケースと比較検討するために、アメリカの大規模稲作経営体および大規模灌漑区に関しても、用水管理の実態と灌漑区の財政状況、受益地への送水方法に関する聞き取り調査を行う。
また、韓国で行われるようになった灌漑用水の「公的管理」についても引き続き検討を行い、その節水効果について定量的な分析を行う。すでに、韓国の近年のダム貯水使用量のデータを得ており、公的管理実施年（2000年）前後での貯水使用量の変化について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年末に発症した突発性難聴のため、当初予定していたオーストラリアの大規模稲作経営体の用水管理および灌漑組合の用水管理に関する現地調査を行うことができなかった。そのため、オーストラリア調査旅費に対応する額が残り、次年度使用金額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
オーストラリアの灌漑組織および大規模経営体の現地調査は、本研究の主要をなす部分の一つであり、平成29年度に行う。現地までの渡航旅費、滞在宿泊費、レンタカー使用量、運転手・ガイドの費用等に次年度使用額を使用する。
現在、左耳の聴力は回復していないものの、症状が安定したため、４月から補聴器をつけ、ほぼ支障なく聞き取り調査等が行える状況になっており、聞き取り調査を行うことは可能である。
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