| 研究課題/領域番号 |
16K07936
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
石井 敦 筑波大学, 生命環境系, 教授 (90222926)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 灌漑管理 / 水利組織 / 巨大区画水田 / 低コスト稲作 / 従量料金制 / 圃場整備 / 番水 / 水利費 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、大規模稲作が進展した水田地域における「土地改良投資が少なく、労力も要さない」低コストの用水管理方法として1）番水による渇水時対応、2）従量料金制による節水的灌漑、3）巨大区画水田整備による水利施設節減をあげ、日本国内の事例を調査・分析した。また、4)条件不利地域（中山間地域）の水田の用水管理の方策についても事例分析を行った。
1)番水： 宮川用水地区（三重県伊勢市）、那須疎水地区（那須塩原市）等で事例調査を行った。また、ウガンダ国の大規模水田灌漑地区での番水のデータ・情報を研究室所属の留学生より入手し、灌漑管理を行う水利組織について分析を行った。番水による節水のためには、「番水断面」と重層的な水利組織が必須であることを示し、現地での適用方法について分析した。この成果は、H30年度の国際水田環境工学会（PAWEES）で2件発表した。
2)従量料金制： 水田1筆ごとに量水メーターをつけて水利費を賦課する寺迫土地改良区（熊本市）で、農家への聞き取り調査と1筆ごとの年間取水量のデータの分析を行った。農家の節水行動は有効雨量活用の範囲にとどまり、番水のように浸透水の節水まではしていないことが明らかになった。
3)巨大区画水田整備： 妹背牛地区（北海道深川市）、河合地区（福井市）等で現地調査を行い、5haを超える巨大区画水田の末端水利施設の削減の可能性・効果と、これを実現するための地権者同意問題の存在と対策を明らかにした。成果は農業農村工学大会講演会で発表した。
4)中山間地域の水管理： 中山間地域でも担い手への農地集積は進んでいるため、そこでの用水管理労力節減のための圃場整備について検討を行った。新潟県糸魚川市、二日市町、島根県全域、石川県全域の調査を行い、圃場整備を実施する地区としない地区とのゾーニングの有用性と困難性の解消方法について検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本国内における従量料金制および大規模経営による用水管理の分析に関しては、おおむね想定した通りの進捗状況と言える。「研究実績の概要」 の1)番水については、国内事例地区の分析をほぼ終え、国際水田環境工学会で分析結果を発表した。2)従量料金制に関しては、寺迫土地改良区のデータと現地農家への聞き取り調査によって、従量料金制の節水効果の限界について検討を行えるようになった。これらは、学術論文として発表できるだけの知見を得ている。また、3)巨大区画水田整備では、末端の水利施設の削減効果を明らかにできたことに加え、現在日本国内でこれが進捗しない要因と対策について分析し、圃場整備の換地手法によって巨大区画水田を受け入れる農家の土地を集団化することで、巨大区画水田を創出できる可能性があること等を指摘した。これらはすでに学会誌等に成果を発表している。
また、計画当初想定していなかった、ウガンダ国での番水の分析から、開発途上国における番水実施の必要条件について、新たな知見を得ることができた。また、4)中山間地域の用水管理実現の方策にも研究対象を拡大した。これにより、条件不利地で水利施設整備のための地権者同意の課題と対策という、新たな研究課題にとりかかることができた。
一方、当初予定していた豪州の大規模稲作経営体の用水管理と、そこに送水する灌漑組合の用水管理については、現地調査を行えなかった。昨年発症した左耳 の突発性難聴のため、年度前半は聞き取りに不安があり出張をひかえ、後半は日本国内の聞き取り調査を重点的に行ったためである。豪州の灌漑組合および大規 模稲作経営体の用水管理については、文献資料等により、調査対象としているコリアンバレー灌漑組合の水利費や職員構成等の基本的なデータは得た。
以上より、研究進捗状況は、やや遅れているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
分析ととりまとめを行う。追加で、パイプライン化が番水におよぼす影響について明らかにするため、明治用水地区（愛知県安城市）等の現地追加調査を行い、2019年度にとりまとめを行って学術雑誌に投稿する。
従量料金制の節水効果についても、すでに三重用水土地改良区および寺迫土地改良区で得られた前記のデータの分析を行っており、従量料金制の意義とその限界、従量制の単位制（集落か個人か）の影響、従量料金体系等についてのとりまとめを行う。これについても、2019年度に学術論文として発表する。
大規模稲作経営体に適応した水利施設をもつ巨大区画水田整備についても、これまで得られた知見のとりまとめを行う。特に、巨大区画水田整備を困難化している土地所有者の資産的土地所有の実態と、担い手と土地所有者の利益配分について、福井県の大規模集落営農地区等を対象に追加調査を行い、学会発表を行う。
海外の水田灌漑管理については、オーストラリアのコリアンバリ灌漑組合およびその受益農民の配水・取水活動について文献収取等によって情報を得たので、これを日本の大規模稲作地区の灌漑管理と比較・分析を行う。加えて、近年進みつつあるアフリカ（ウガンダ国）の水田圃場整備地区の用水管理に関しても比較対象とし、大規模稲作での灌漑管理の特殊性を特徴づける。
中山間地域の水利施設整備については、必要条件となるゾーニングについて、新潟県二日市町の現地追加調査を行って、とりまとめを行い、成果を学術論文として投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年12月に左耳の突発性難聴を発症し、その後の聴力の回復に期待したが回復せず、英語での聞き取り調査に不安があったため、オーストラリアの現地調査を行わなかった。そのため当初予定していた予算のうち、オーストラリア調査にかかる人件費・謝金に対応する予算額が残った。
現状でも1人での海外現地調査は聴力上の不安が残り、英語での聞き取り調査が困難のため、2019年度は主に日本国内の現地調査（追加調査）等を行い、研究の目的である大規模稲作のための灌漑水利システムについての提言を取りまとめることに注力する。使途は主に旅費で、番水・従量制に関連する寺迫土地改良区、三重用水土地改良区+明治用水地区については、調査補助者を同行させる（2名×2か所×3日、30万円）。巨大区画水田整備については福井市、北海道深川市（1名×2か所×2日、15万円）、中山間地域の用水管理については石川県、新潟県（1名×2か所×2日、15万円）での現地聞き取り調査を行う。また、研究成果の発表のための国内学会参加（関東地方、2名×2日×2か所、10万円）、日本大学生物資源科学部教授の岡本雅美氏、筑波大学名誉教授佐藤政良氏らからの専門的知識提供のための謝金、岡本元教授との東京・横浜での研究打ち合わせ（10回、5万円）、豪州等の水利関連資料（10万円）を使用する。
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